2019年度（2020年4月期）事業計画

2019年度（2020年4月期）
事業計画


2019年5月15日
株式会社大塚家具（8186）



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目次

1. 経営ビジョンの確認
2. 主要課題６点と業務提携
3. 2019年度計画のポイント
4. 2019年度施策実行スケジュール
5. 損益計画
6. 主要施策概要 ・ ヤマダ電機との業務提携
・ EC強化
・ 新規出店
・ 店舗改装
・ 海外施策



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 経営ビジョンの確認
2015年以降の戦略についての誤解

Ｑ 高級品をやめて ✘いいえ。
低価格路線に変更した？ 上質な暮らしを願う方々の
様々なニーズに応える多彩な品揃え


Ｑ 会員制をやめた？ はい。
気軽に入りやすくなりました


Q 接客をしなくなった？ ✘いいえ。
今まで通り、今まで以上に
充実したサービスを提供


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経営ビジョンの確認
大塚家具が大切にしてきたこと



１．「使い捨て」ではない、耐久消費財としての品質基準
～「これでいい」ではなく「これがいい」と言える選択肢



２．上質な暮らしのためのあらゆるソリューションを提供
～単なる物販業ではなく、サービス業として




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経営ビジョンの確認
販売チャネルの連携イメージ
従来 これから ・バーチャル
ショールーム
・MR（複合現実）



外商 インター
ネット


外商 インター
ネット




店舗
店舗




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主要課題６点と業務提携
６つの課題 内容 提携先

１ 店舗再編と  店舗面積最適化（インターネット、外商へのシフト）  ティーケーピー

テナント誘致  集客・安定収入の観点でのテナント誘致  家具・インテリア
ブランド、飲食事
業者 等

２ サービスの事業化  専門知識を持つ社員の他社への出向  ヤマダ電機
 配送・コーディネートサービスの有料化  地方百貨店
 将来的な他社配送の受け入れ  住宅事業者

３ デジタル化  ホームページ、ECサイト、ＳＮＳなどの抜本的強化
 ハイラインズ
 バーチャルショールーム、MR(複合現実）などの導入

４ シェアの推進  買い替え促進のための下取り → リユース
 レンタル、リースの促進


５ B to B 営業の強化  コントラクトの強化  ヤマダ電機
 卸売販路の強化  地方百貨店 等

６ 海外販路の開拓  中国でのインテリア・家具販売  イージーホーム
 ハイラインズ



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2019年度計画のポイント
１ 決算期の変更
２月、３月、４月の繁忙期に、決算、株主総会などが重なる弊害を解消するため、
決算期を１２月から４月に変更。今期は16か月の決算。


２ 計画の前提
中国事業を勘案しない国内事業のみの計画。１０月１日に消費増税があることを前提。
中国事業の売上・利益は今後の進捗状況により計画に追加。


３ 通期業績のイメージと、第１四半期および４月の概況
中国事業を勘案しない前提で、１６か月で黒字となる計画。
売上は、年初、前年のセールの反動減からスタートするも２月に底打ち、３、４月は改善傾向。
店舗売上は１２か月換算で前年比88.5％を想定。
営業赤字は３月から縮小、2019年後半は月次で黒字化を想定。


４ 商品政策と粗利率
セールの抑制と商品開発、主力商品の集中販売で粗利率を正常化。

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 2019年度施策実行スケジュール
2019年度（12月→4月決算へ変更のため、16か月決算）

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2019年 2020年
年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

2Q 3Q 4Q 5Q

創業50周年企画スタート（プレスリリース参照）


新宿20周年企画
国内事業

有明リニューアル
次の成長
銀座本店リニューアル ステージ
へ


B to B 営業活動 実績立ち上がり 効果安定


海外事業 越境ＥＣスタート


展示会 リアル店舗スタート


2019年度（2019年1月～2020年4月）は最終利益黒字化
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 2019年度 損益計画
（2019年1月～2020年4月）




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2019年度損益計画の前提
１ 売上高
 既存店前年比：上期 83.5％、下期 191.7％、通期 135.1％ ※
※16か月決算のため、下期は10か月となっているが、12か月換算とした場合は
下期 115.0％、通期 98.5%（下期は増税前駆け込み影響）
－店頭売上は減少を見込むものの、販売提携は前年水準維持、
EC売上の増加を見込む
－コントラクト売上は減少を見込む


２ 粗利率
 処分セールの抑制、商品開発強化により第3四半期以降、店舗粗利率は
平年水準（55%前後）を維持


３ 販売費及び一般管理費
 賃料、人件費の固定費は大幅削減
 広告宣伝費は積極的に投入し、18年度比で増加を計画。来館人数の回復、売上維持を図る


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2019年度損益計画
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 ご参考
年度計画
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 前年比
実績 12か月換
（6か月） （10か月） （16か月）
算

売上高 37,388 14,587 29,612 44,200 118.2% 32,355 86.5%

売上総利益 16,557 7,286 16,167 23,454 141.7% 16,987 102.6%
売上比 44.3% 49.9% 54.6% 53.1% 52.5%

販売費及び一般管理費 21,726 9,327 13,968 23,296 107.2% 17,708 81.5%
売上比 58.1% 63.9% 47.2% 52.7% 54.7%

営業利益（損失） ▲5,168 ▲2,041 2,199 157 - ▲721 -
売上比 ▲13.8% ▲14.0% 7.4% 0.4% ▲2.2%

経常利益（損失） ▲5,313 ▲2,096 2,159 63 - ▲800 -
売上比 ▲14.2% ▲14.4% 7.3% 0.1% ▲2.5%

当期純利益（損失） ▲3,240 ▲2,110 2,135 25 - ▲828 -
売上比 ▲8.7% ▲14.5% 7.2% 0.1% ▲2.6%



※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算

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 構造改革の進捗
（単位：百万円）

---

現預金 9,356 7,097 6,270 7,123 7,320 7,431 11,519 10,971 3,853 1,806 3,195

店舗在庫残高
（期末） 10,560 9,266 8,040 7,666 7,702 7,932 8,404 8,025 8,065 7,335 5,565

倉庫在庫残高
5,708 5,401 5,462 5,636 5,903 6,694 6,757 6,090 6,693 5,976 4,688
（期末）

在庫残高合計
15,541 14,853 13,192 13,042 13,567 14,798 15,006 14,031 14,298 12,867 9,140
（期末）

店舗面積(㎡) 206,816 197,719 177,590 156,796 153,751 153,751 154,055 154,055 159,092 136,842 109,753


賃借料 12,229 11,968 11,743 10,735 10,492 10,175 10,161 10,143 10,132 9,486 7,648


株主資本 36,920 34,653 33,621 33,049 32,113 32,228 31,960 31,578 24,091 16,471 12,473


従業員数（人） 1,784 1,747 1,678 1,673 1,673 1,749 1,749 1,744 1,662 1,489 1,264


人件費 10,641 10,514 10,243 10,150 10,402 10,686 11,009 11,156 10,312 8,814 7,931




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セグメント別売上
（単位：百万円）

2018年度 2019年度

ご参考
前年比 年度計画 前年比
上期計画 下期計画 年度計画
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）



売上高 37,388 14,587 29,612 44,200 118.2% 32,355 86.5%

店舗 33,962 13,366 27,815 41,182 121.3% 30,056 88.5%

店頭・EC 25,719 9,542 21,358 30,901 120.2% 22,358 86.9%

提携法人 5,805 2,935 4,688 7,623 131.3% 5,748 99.0%

卸・その他 2,437 888 1,768 2,657 109.0% 1,949 80.0%

コントラクト 3,222 1,205 1,797 3,002 93.2% 2,283 70.9%

※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算



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粗利率の改善

内容 想定効果額


１ 主力商品の  独占販売権を持つ
ラグジュアリーブランドの販売強化
集中販売  オリジナルブランド商品の販売促進
粗利率 1.9ポイント改善
粗利額 6億円改善
２ 新商品への  オリジナル商品開発を加速、
入れ替え 売上に占める比率を高める




 セール・値引の抑制
粗利率 4ポイント改善
３ セール抑制 【値引要因の主な内訳】
－数量限定品 粗利額 13億円改善
－中止・一部商品 等




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販売費及び一般管理費
（単位：百万円）

2018年度 2019年度
ご参考
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 年度計画 前年比
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）


販売費及び一般管理費 21,726 9,327 13,968 23,296 107.2% 17,708 81.5%

運賃 1,145 321 464 785 68.6% 599 52.4%
売上比 3.1% 2.2% 1.6% 1.8% 1.9%

広告費 1,546 843 1,693 2,536 164.0% 1,859 120.2%
売上比 4.1% 5.8% 5.7% 5.7% 5.7%

人件費 7,931 3,169 4,253 7,422 93.6% 5,721 72.1%
売上比 21.2% 21.7% 14.4% 16.8% 17.7%

賃借料（管理費含む） 7,648 3,392 5,182 8,574 112.1% 6,501 85.0%
売上比 20.5% 23.3% 17.5% 19.4% 20.1%

その他 3,454 1,600 2,376 3,976 115.1% 3.026 87.6%
売上比 9.2% 11.0% 8.0% 9.0% 9.4%

※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算



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 人件費及び賃借料
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
ご参考
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 年度計画 前年比
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）

人件費 7,931 3,169 4,253 7,422 93.6% 5,721 72.1%
人件費
売上比 21.2% 21.7% 14.4% 16.8% 17.7%
※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算

 採用抑制により人員は減少する見通し
 業務パフォーマンスと報酬の乖離を是正すべく2019年1月に給与体系を見直し
 業務提携した株式会社ヤマダ電機への出向収入を含む
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
ご参考
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 年度計画 前年比
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）


賃借料 賃借料（管理費含む） 7,648 3,392 5,182 8,574 112.1% 6,501 85.0%
（管理費含む） 売上比 20.5% 23.3% 17.5% 19.4% 20.1%
※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算


 家主との賃料交渉、閉店により賃借料は減少
 2019年度は、1月に「まるひろ入間」「柏の葉」、5月に「仙台」を閉店

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運賃及び広告費
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
ご参考
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 年度計画 前年比
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）

運賃 1,145 321 464 785 68.6% 599 52.4%
運賃
売上比 3.1% 2.2% 1.6% 1.8% 1.9%
※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算

 物流拠点の人員再配置、配送業務の内製化及び配送有料化により運賃比率は減少


（単位：百万円）
2018年度 2019年度
ご参考
上期計画 下期計画 年度計画 前年比 年度計画 前年比
実績 12か月換算
（6か月） （10か月） （16か月）

広告費 1,546 843 1,693 2,536 164.0% 1,859 120.2%
広告費
売上比 4.1% 5.8% 5.7% 5.7% 5.7%
※12か月換算は、上期計画＋下期数値6か月換算として簡易試算

 消費税増税の駆け込み需要の取り込み、大型店の来館数回復を図るため、広告費は増加させる計画


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投資計画
（単位：百万円）

2018年度 実績 年度計画(16ヶ月)
設備投資 120 400
店舗設備等 53 店舗設備等 120
システム更新 64 システム更新 250
その他 2 その他 30


投融資 △453 △631
敷金等 △453 敷金等 △631



合計 △333 △231
減価償却 16 58

 年間4億円の投資を計画
 2019年下期にブランド特化型専門店（ロルフベンツ）の新規出店、既存店リニューアル、
ECシステム刷新を行う

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直営店一覧

直営店 店舗名 面積(㎡) 備考

関東 有明本社ショールーム 15,433 2018年12月31日 減床（16,513㎡→15,433㎡）
旗艦店
関西 大阪南港ショールーム 13,383

新宿ショールーム 12,259 2019年1月1日 営業面積増床（10,954㎡→12,259㎡）

横浜みなとみらいショールーム 10,649
関東
銀座本店 7,007

標準店 南船橋店 4,599

東海 名古屋栄ショールーム 11,178

関西 神戸ショールーム 8,566

その他 福岡ショールーム 4,902

イタリアを代表するラグジュアリーブランド「Poltrona Frau 」公式
関東 Poltrona Frau 東京青山 320
認定フラッグシップショップ
専門店
・ アウトレット＆リワース 大阪南港 2,923
小型店
関西 なんばパークス 1,214

Modern Style Shop 淀屋橋 475

営業所 サッポロファクトリー 520

合計 13店舗、1営業所 93,428


＊ 2019年５月10日時点




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提携店一覧

提携店
面積
提携先／店舗名 場所 備考
(㎡,約)

地場有力の戸建注文住宅設計・施工の
ＤＥＪＩＭＡＳＴＯＣＫ 広島県広島市 1,000 2016年10月1日
ヤマネホールディングス株式会社と業務提携


ボンベルタ橘 宮崎県宮崎市 575 2017年9月2日 百貨店ボンベルタ橘にて販売開始


八木橋百貨店 埼玉県熊谷市 590 2018年2月14日 八木橋百貨店内にて販売開始


岡島百貨店 山梨県甲府市 693 2018年4月12日 岡島百貨店内にて販売開始



＊ 2019年５月10日時点




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 主要施策概要




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主要施策一覧
 まるひろ入間、柏の葉、仙台の３店舗閉店
店舗再編
 ブランド特化型専門店（ロルフベンツ）を新規出店予定
 外商強化、外国人・富裕層へのアプローチ強化、
営業施策
ラグジュアリーブランド施策、５０周年企画
粗利率の改善  主力商品の集中販売、値引きの抑制

国内施策 ヤマダ電機
 ヤマダ電機 家電住まいる館への出向、商品卸売
家電住まいる館
テナント誘致  家具メーカー、飲食などを誘致し、新業態の展開

店舗改装  主力店リニューアルによる集客増
 ECシステムの刷新、販売強化、
EC・IT強化
バーチャルショールーム、ＭＲ(複合現実)の導入など
①越境ECによる  アリババが展開する越境EC専用サイトTmall Globalに
小物販売 出店（５月）

② 中国国内での
海外施策  イージーホーム主催の家具展へ参加（６月）
家具販売

③ B to Bと富裕層
 中国企業との取引拡大
営業

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展開ビジネスと重点領域【国内事業】
当社関与度
低 中 高

・・・重点領域

高 直営店
投
資
額
・
固 中 提携店
直営EC
定 フランチャイズ
費
の 外商
規 営業
模 提携卸 提携EC
低
コントラクト

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ヤマダ電機との業務提携
株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人的リソースの
提供を行い、家具販売の支援を開始。当社からの卸売もトライアルスタート、
人的リソースの提供店舗数拡大を協議中。

ヤマダ電機 家電住まいる館への出向 提携内容

①「家電住まいる館」事業での提携
当社接客ノウハウを活用し、
家具を販売  ３月より「家電住まいる館」への人的リソー
ス提供のトライアルをスタート
（ＬＡＢＩ品川大井町、
家電住まいるＹＡＭＡＤＡ幕張店）
 ゴールデンウィークより商品供給スタート
 6月からの出向増員について協議中

出向 商品
②法人分野での提携
卸
 ホテルや旅館への家電・家具の納品における
協業の検討

③物流分野及びリフォーム分野での協業の検討
当社店舗の販売スタッフ

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EC・IT強化
３月に自社ＥＣサイトをリニューアル。業務提携したハイラインズの協力を得て、
自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上およびIT技術の活用に取り組み、売上増を
見込む。


取り組み ＥＣ売上高の推移


 自社サイトを３月に大幅リニューアル

 ECに強みのあるハイラインズと連携し、
WEBサイトのユーザビリティの改善、
コンテンツの充実を行う

 バーチャルショールームの拡大
（現在のPoltrona Frau Tokyo Aoyama版に
加え、有明など主要店舗版へ拡大予定）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年


上期 下期

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新規出店
2019年下期にロルフベンツの専門店を東京・青山に出店予定。
ブランド認知向上による各店舗の売上底上げを計画。

ブランド概要

 1964年に設立し、世界で初めてコーナーソファを発表したメーカー
 数々のデザイナーと提携し、世界のトレンドを牽引する商品を開発
 2017年度の総売上：105Million€ （約135億円）
 当社での2018年メーカー別売上順位：10位

出店効果 商品イメージ


 ブランド認知度の向上

 富裕層コミュニティとのタッチポイントに

 当社のインショップへの集客効果

≪参考≫
2018年3月に専門店を出店した「ポルトロー
ナ・フラウ」は売上高前年比145％を達成

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店舗改装
東京都内3店舗の店舗間の役割分担を明確化。
取扱ブランド各々の世界観や価値が伝わる売場リニューアル。

役割分担 ポルトローナ・フラウ 売場リニューアル

 アフォータブル・プレミアム
新宿  有明本社ショールーム、淀屋
からプレミアム、ラグジュア
内容 橋でリニューアルを行いブラ
リーまで当社の主力ブランド
12,259㎡ ンド認知度向上につなげる
が揃う


 プレミアム、ラグジュアリー
銀座
に力点を置き、銀座スタイル
の旬の「洗練」「特別」感の
7,007㎡
ある買い物体験ができる

 新築などのトータル買い需要
に家具のみならず照明、カー
有明
テンなどを含め、ワンストッ
プで対応。新宿、銀座でカバ
15,433㎡
ーできないロングテール商品
を揃える
※写真はPoltrona Frau Tokyo Aoyama

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展開ビジネスと重点領域【海外事業】
当社関与度
低 中 高

・・・重点領域

高 直営店
投 イージーホーム＆
資 アリババ連携
額
・
固 中 提携店
直営EC
定 フランチャイズ
費
の 外商
規 営業
模 提携卸 提携EC
低
コントラクト

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 海外施策 ①越境ECによる小物販売
アリババが展開する越境EC専用サイト、Tmall Globalに出店。2019年5月15日テスト
オープン、6月1日正式オープン予定。 Tmall Globalの物流の制限があり、小型の商品
限定。寝具、インテリアアクセサリー商品中心に販売。

Tmall Globalへの出店（越境EC） 時期

 中国最大のインターネットショ
ッピングサイト（アリババグル  2019年5月テストオープン
Tmall ープが運営）  2019年6月正式オープン
Global 開始時期
 会員数は6500万人  テストをしながら
とは
 11月11日の独身の日ではTmall Tmall（中国国内）出店も準備
の取引額は1兆円を超える


 ハイラインズとの連携により
Tmall Globalへ出店
 展開商品は羽毛布団、インテリ 中国
内容
アアクセサリーを中心に展開
Tmall Global出店による販売
 2019年11月11日に向け展開商
品の開発を進める


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 海外施策 ② 中国国内での家具販売
イージーホームの店舗、物流インフラ、アリババの中国国内ECシステムTmallの活用を
前提に店舗運営を行う委託先と提携、2019年中にO2Oでの販売を開始。店舗運営の委
託先および販売先の募集を目的に６月のイージーホームの展示会（家具祭）に出展。

中国企業との取引拡大 出店計画・時期


 住設機器、建材、家具の事業者  Tmall Globalにテスト出店
イージー 2019年5月
をテナントとして総合インテリ  中国子会社設立準備開始
ホーム
アショッピングモールを運営す
とは  中国向け商品開発開始
る事業者として中国最大の企業。

 家具祭に出展、イージーホーム
 店舗運営を委託するディーラー 2019年６月 出店の際の店舗運営をする提携
がイージーホームにテナントと 先および百貨店等のディーラー
して入居。販売システムはアリ を募集、商談開始
想定 ババのTmallを活用し、O2Oでの
ビジネス 販売を想定。
モデル  顧客への配送等の物流はイージ  イージーホーム、アリババおよ
ーホームのインフラを活用、運 2019年中
び委託先との提携によるO2Oで
用面は当社がイージーホームに の本格的家具販売開始
ノウハウ提供。

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参考資料 イージーホーム店舗と家具祭
イージーホーム店舗 イージーホーム主催 家具祭（6月）




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 海外施策 ③ 中国での法人営業と富裕層開拓
中国航空器材集団公司と受注に向け覚書 北新建材集団有限公司と商談開始


 中国航空器材集団公司(China Aviation  北新建材集団有限公司(宋志平董事長)は中国
Supplies Holding Company、賈宝軍董事長) 建材集団有限公司の子会社で、建材から戸建
と中国国内のプライベートジェットや中国国内 やマンションまで手がける上場企業
空港のVIP専用ラウンジの内装業務を受託する  中国ではマンションは内装なしで販売するの
方向で検討を開始する覚書を4月に締結 が主流だったが、近年日本と同じように内装
 中国航空器材集団公司は航空会社が使う機材の を仕上げて引き渡す仕様に変化
調達、保有、リースを一手に手掛ける  上質なインテリアのコーディネートのノウハ
 家具のコーディネート販売や豪華客船の艤装 ウへの需要は強く高級老人ホームに商機
実績に基づくノウハウを生かし、受注を目指す




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