都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社の設立についてのお知らせ

都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社の設立について


2017 年８月 3 日
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本瓦斯株式会社


東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：川崎敏寛、以下「東電 EP」）と日
本瓦斯株式会社（代表取締役社長：和田眞治、以下「ニチガス」）の両社は、本日、都市ガス
の調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤（プラットフォーム）を提供する「東京エ
ナジーアライアンス株式会社」（以下、「新会社」）を設立することを決定いたしましたのでお知らせ
いたします。


両社は、本年４月から始まった都市ガスの小売全面自由化を受け、更なる市場の活性化とガス
販売の拡充を目的として、都市ガス事業への新規参入を希望する事業者に対し、両社の強みを活
かした、ガスの供給と関連するサービスをワンパッケージで提供するプラットフォームについて検討を継
続してまいりました。


新会社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高
い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事
業者のニーズに応じて、順次提供してまいります。新会社は、本年 10 月から都市ガスの卸供給を開始
し、2019 年度に 100 万軒相当のお客さまへの販売を目指してまいります。


両社は、プラットフォームの提供を通じて、業種の枠を越えた連携と、その関係を深化させていくことで、
異業種からの都市ガス市場への参入を後押しし、より多くのお客さまへ新たな付加価値のあるサービス
を提供してまいります。また、両社の経営資源を融合した販売会社の機能を整備することも検討して
まいります。


以 上
別紙：東京エナジーアライアンスが提供するプラットフォーム




【本件に関するお問い合わせ】
東京電力エナジーパートナー株式会社 広報企画グループ 03-6363-4194
日本瓦斯株式会社 エネルギー企画部 03-5308-2119
 ＜参考＞

東京エナジーアライアンスの概要

東京エナジーアライアンス株式会社
商号
（英文名：Tokyo Energy Alliance Co., Ltd）

所在地 東京都中央区八丁堀

よ し だ よしなり
代表者 吉田 圭成（予定）

設立日 2017 年８月 21 日（予定）

出資金（資本金） １億円（0.5 億円）

出資比率 東京電力エナジーパートナー㈱ 50％、日本瓦斯㈱ 50％

都市ガス事業および付随するサービス事業
事業概要
電気事業、電気・ガス機械器具の販売など
 別紙：東京エナジーアライアンスが提供するプラットフォーム


1.東京電力エナジーパートナーとニチガスの関係
東電EPとニチガスは「東京エナジーアライアンス」を設立
新たにガス小売分野へ参入する事業者へ、事業運営基盤（プラットフォーム）を提供
異業種の市場参入を後押し、業種の枠を超えた連携を目指す




都市ガスをお使いのお客さまへ 都市ガスをお使いのお客さまへ



小売事業者さま 小売事業者さま 小売事業者さま


必要なサービスを提供
異業種との連携 異業種との連携
東京エナジーアライアンス
都市ガス
必要な機能 ・ ノウハウ 出資 50% 託送手続 出資 50% 必要な機能 ・ ノウハウ
保安業務
機器メンテナンス
機器販売 保安 ・ 機器ノウハウ
都市ガス調達
業務システム 保安体制網
卸業務ノウハウ
BtoB 営業ノウハウ ガス事業に必要なプラットフォーム 都市ガス業務システム
(+BtoC 営業ノウハウ )
2.プラットフォームが提供するサービス
本年10月に都市ガスの卸供給を開始。保安業務、機器販売、業務システムも順次提供予定
プラットフォーム利用企業とのアライアンスを通じて、将来的に更なるサービス拡大を目指す　　　　


プ 都市ガス調達・託送 顧客管理・料金計算 保安・機器販売等
ラ
ッ 2017年10月開始予定
ト
フ 都市ガス供給 保安業務
ォ 東電グループからの 4年に1回消費機器の
ー 安定的なガスの供給 定期点検(義務)等
ム
が 同時同量 顧客管理・料金計算 機器販売
提 スケールメリットを活かした 料金計算等のデータを処理 機器の販売・設置等の
連携




連携
供 インバランスリスクの低減 受託
す
る 託送手続き その他サービス
サ 託送オペレーションの
ノウハウの提供
住宅設備修理サービス等
※東電EPサービス紹介
ー システムを通じてサービスを提供
ビ 業務システム
ス 顧客管理を一元管理する専用システム「雲の宇宙船」の提供
※顧客との契約手続き・契約使用量の報告等は事業者にて実施 ※請求書発行・料金収納等については別途協議
3.新規ガス小売事業者が抱える課題
通常は、都市ガス事業に新規参入する事業者自身が必要となる業務を構築
プラットフォームを活用することで、速やかに事業に参入することが可能



都市ガスの調達ってどうすればいい？

同時同量って煩雑そう インバランスも心配

託送手続きって大変そう システムに費用がかかりそう

保安の体制構築は大変 どこに委託すればいい？

ガス機器の問合せにどのように対応すればいい？

顧客管理や料金計算も大変そう




東京エナジーアライアンス
プラットフォームの提供によりサポート
4.今後の展開
東京エナジーアライアンスは、2019年度に、100万軒の販売を目指す
将来的に、両社の経営資源を融合した小売りを行う販売会社機能の整備




2019 年度
100万軒相当


2017 年度
東京エナジーアライアンス