動画の超圧縮技術ベンチャー企業との資本業務提携に関するお知らせ

2024年4月12日
各 位

会 社 名 株式会社ブロードバンドセキュリティ
代表者名 代表取締役社長 滝 澤 貴 志
（コード：4398 東証スタンダード）
問合せ先 管理本部 経営企画部長 高 田 宜 史
（TEL 03-5338-7430）


動画の超圧縮技術ベンチャー企業との資本業務提携に関するお知らせ

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以
下 「BBSec」）は、本日開催の取締役会において、株式会社ティ・エム・エフ・アース（本社：
東京都渋谷区、代表取締役社長 斎藤 浩、以下「TMFアース」）と、同社への出資と事業に関す
る資本業務提携を行うことについて決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。



１．資本業務提携の目的
2030年にはプレシンギュラリティが到来し、新たなネットワーク社会が出現するといわれており
ます。BBSecは、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョン実現のため、「サ
プライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」といっ
た社会的課題の解決を目指すべく、経営ビジョン「Vision 2030」を定めました。その実現のため
の成長戦略「Action2024」においては、新規事業への参入と収益化を一つの施策としており、TMF
アースとの資本業務提携は、AI時代に必須となる動画データのセキュリティを実現するものと確
信しております。TMFアースの超圧縮動画技術を起点に、様々な動画セキュリティサービスを検
討、開発して動画セキュリティの事業化を進めてまいります。

２．資本業務提携の内容
BBSecは、生成AIだけでは本格的なDX時代は始まらないとの時代認識をしています。頭脳であるAI
の発達に比べ、インプット情報の90％を占めると言われている視覚、聴覚からの情報（動画デー
タ）は効率的にインプットできていないのが現状です。従来の監視カメラ等で得られる動画デー
タではAIで判別するには低画質であり、他方、高画質な動画はデータ容量が大きく「伝送できな
い」、「ストレージコストが高い」等の理由から、有効に活用されておりません。工場の遠隔監
視や遠隔医療といった分野でのDXが進まない原因の一つともなっておりました。
一方、頭脳に当たる生成AIの発展により、ディープフェイク動画は、簡単に安価で生成できるた
め、これに対応することは喫緊の社会的課題だと考えています。
BBSecが着目したTMFアースの技術は、従来の動画圧縮の技術とは異なり、オリジナルと同等の高
画質動画を標準フォーマットで圧縮できる最適化圧縮機能を持っています。これにより、DXに堪
え得る高画質な動画を、安価かつ安定的に供給できるようになり、従来空白地帯に近い領域であ
った動画セキュリティビジネスが大きな潜在成長市場に変貌すると予想しております。

こうした背景のもと、TMFアースへの出資が、動画セキュリティビジネス分野への橋頭堡になると
判断いたしました。同社との連携により、これまでのネットワークセキュリティの経験を生か
し、改ざんされていないことの真正保証や、動画データへのアクセス監視など様々な動画セキュ
リティビジネスを開発していきたいと考えています。
BBSecは、動画の撮影者・配信者・利用者それぞれに対して、最適な品質の動画を安価に保管・流
通させることによりDXを促進させるだけでなく、動画の信頼性（非改ざん性）をも確保すること
で「便利で安全なネットワーク社会の実現」に貢献することを目指します。
なお、本資本業務提携は、東京証券取引所の定める適時開示基準には該当いたしません。

３．TMFアースについて
TMFアースは、独自開発の動画の超圧縮技術により、圧倒的な情報量の共有を実現することで、社
会の様々な課題の解決を目指すベンチャー企業です。伝送及び保管コスト（ストレージ・サーバ
ー、電気代、CO2 等）の問題を解決し、動画データの増大（いわゆる情報爆発）に対応すること
で、社会の視神経や聴覚神経となる企業活動を行っております。

TMFアース社概要
名 称 株式会社ティ・エム・エフ・アース
所 在 地 東京都渋谷区神南1丁目13番8号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 斎藤 浩
監視カメラの企画・開発・製造・販売に関する業務
IoT用各種機器の企画・開発・製造・販売に関する業務
事 業 内 容
動画圧縮アプリケーションソフトウェア等の開発・製造・販
売に関する業務等
設 立 年 月 日 2007年9月20日

４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2024年4月12日
（２） 契 約 締 結 日 2024年4月15日（予定）
（３） 業 務 提 携 開 始 日 2024年4月15日（予定）


５．今後の見通し
本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、当社の2024年6月期
業績に及ぼす影響は軽微です。今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合
には、速やかに開示いたします。

以 上