自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率１００％達成

2024 年 3 月 28 日
各 位
会 社 名 上新電機株式会社
代表者名 代表取締役兼社長執行役員 金谷 隆平
（コード：8173 東証プライム市場）
問合せ先 取締役 兼 常務執行役員
インフラ戦略担当 横山 晃一
（TEL．06-6631-1122）


自社受電契約事業所における
再生可能エネルギー電源比率 100％達成

上新電機株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役 兼 社長執行役員:金谷隆平)は、このたび、2030 年に向け
たアクションプランにおいて、 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率 100％を達成※1 いたし
ましたのでお知らせいたします。
この再エネ化により、およそ年間 1.8 万トンの GHG（温室効果ガス）排出量削減効果を生み出します。

当社グループは、家電販売を主とする小売業であり、排出する GHG（温室効果ガス）排出量の大半が店舗にお
ける電力の使用によるものです。 そのため、各事業所で使用している電力の再エネ化（再生エネルギーへの転換）
を最優先に考え、この 2 年間着実に実施してまいりました。

当社グループは、 「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付け
ております。2023 年に策定した新中期経営計画「JT-2025 経営計画」において掲げた気候変動への取り組み（個
別戦略）は、2030 年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアク
ションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致するものです。

今後も、社会の一員として地球温暖化に大きなインパクトを与えるとされている企業活動における GHG 排出量
削減に向けた取り組みを当社グループの社会的責任の一つとして捉え、グループ全体で環境課題への取り組みを
より一層推進するとともに、すべてのステークホルダーの皆さまと「地球環境と調和した社会価値」を共創する
サステナブルな経営を推進してまいります。




当社が掲げる気候変動問題やその他環境課題への取り組みについては、当社の統合報告書 2023 の環境ページ
https://www.joshin.co.jp/ja/csr/archive/main/0/teaserItems2/00/linkList/07/link/9%202023%20A3%20.pdf
または、ウェブサイト https://www.joshin.co.jp/ja/index.html をご覧ください。

※1 島しょ部等、電力会社が提供する再エネ電力プランのない拠点はカーボンクレジットを活用いたしました。
（１拠点）


以 上