広済堂グループ 従業員参加型エコプログラムの始動ついて

2023 年 10 月６日
各 位
会 社 名 株式会社広済堂ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 黒澤 洋史
(コード：7868 東証プライム市場)
問合せ先 経営戦略本部
上席執行役員 常盤 誠
電 話 (０３)３４５３―０５５７




広済堂グループ 従業員参加型エコプログラムの始動ついて


株式会社広済堂ホールディングス（東京都港区、代表取締役社長 黒澤 洋史、以下「当社」）は、広済
堂グループとして持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素の取り組みを進めていくべく、従業員参加型
エコプログラムを始動いたします。従業員一人ひとりの意識向上を促し、脱炭素に取り組みながら地球
環境改善に貢献いたします。


【実 施 背 景 】
近年、温室効果ガスが原因とされる地球温暖化が進行し、夏の気温上昇、台風などによる大規模災害な
ど異常気象が相次いでおります。その解決策の 1 つとして政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全
体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現、ならびに 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比で
46％削減することを目標として掲げました。この目標を達成し持続可能な社会を実現するには、企業の
みならず個人一人ひとりがこの課題に向き合い一丸となって脱炭素社会、カーボンニュートラルを目指
し行動する必要があります。
当社といたしましても、社名にもある広済（広く社会に貢献する）を体現するために、企業としてこの
課題に取り組むべく、日常のエコ活動にフォーカスした取り組み「広済堂グループ従業員参加型エコプ
ログラム」を始動することといたしました。


【実 施 概 要 】
■対象
広済堂グループ全従業員（正社員・契約社員・アルバイト・パート）


■実施内容
2023 年 10 月より脱炭素にむけた「取り組みの設定」と、その取り組みに対する半期ごとの「自己評価」
を実施。CO2 想定排出量などをもとに、優秀な取り組みおよび成果を出した者について、表彰を行いま
す。なお、現在は社内表彰制度の一環として取組むものですが、将来的には従業員の人事評価に反映させ
ることを視野に入れ検討しております。
■取り組みの設定項目
（カッコ内）：半年間の CO2 排出削減量目安。No.11-12 は 1 ㎞あたりの目安）
NO. 取り組みの設定項目
1 リサイクル素材の洋服を購入する
（14.5kg/人：購入する服の 10%（1.8 枚）を、リサイクル素材を使用した服にした場合）
2 洋服をオフプライスストアで購入する
（20kg/人：購入する服の 10%（1.8 枚）をオフプライスストアで購入した場合）
3 洋服をフリマアプリで購入する
（20kg/人：購入する服の 10%（1.8 枚）をフリマアプリで購入した場合）
4 今持っている服をリペアやリメイクを施し長く大切に着る
（97kg/人：衣類の購入量を 1/4 程度にした場合）
5 マイバッグの常時活用
（0.5kg/人：150 枚のレジ袋を、ポリエステル製のマイバッグ（3 枚）に代替した場合）
6 マイボトルの常時活用
（2 ㎏/人：使い捨てのペットボトル(500ml)をステンレス製のマイボトルに置き換えた場合）
7 ペットボトルの分別廃棄（蓋、ラベル、本体）
（2kg/人：家庭から出る容器包装プラスチックを全て分別してリサイクルした場合）
8 ペットボトルを回収ボックスへ返却する
（2kg/人：家庭から出る容器包装プラスチックを全て回収ボックスへ返却した場合）
9 生ごみをコンポストで処理する
（9kg/世帯：生ごみを可燃ごみとして処理せずに、コンポスト等で堆肥化した場合）
10 食事を常時食べ残さない
（27kg/人：家庭と外食の食品ロスがゼロになった場合）
11 バス通勤を徒歩または自転車通勤に切り替える
(57g/km：バス通勤を徒歩または自転車通勤に切り替えた場合）
12 テレワークの定期的活用
（1km 移動に係る CO2 削減量：鉄道 17g、バス 57g、自動車 130g（徒歩・自転車は 0g）
13 植林等の脱炭素ボランティアに参加する
（0.8kg/本：木を 1 本植林した場合）
14 日用品では詰め替え製品を購入する
（0.02kg/人：使用する洗剤（2,800ml）のうち、最初の本体購入以外を詰替製品にした場合）
15 宅配の集約受取（宅配ボックスの活用など）
（3.5kg/人：36 個（月 6 個程度）の宅配便を、全て 1 回で受け取った場合）
16 エアコンの稼働時間を短くする
（13kg/台：使用時間を 1 日 1 時間短くした場合）
17 エアコンの設定温度を常時 2 度下げる・上げる
（9.5kg/人：冷暖房の設定温度を今よりも±1℃設定に変更した場合）
18 省エネ家電の購入・買い替え（照明、給湯器、節水型機器など）
（82kg/世帯：製造年度 2010～14 年程度前の製品から最新型の製品に買い換えた場合）
19 省エネ設備の設置・更新（太陽光発電、住宅断熱材、EV など）
（616kg/人：現在の 1 世帯の半年間の電力消費量等から算出）
20 スマートメーターを設置して省エネ活動を可視化する
（29.5kg/人：家庭の半年間の消費エネルギーを 3%削減した場合）
21 ESG 銘柄を常時 1 件以上投資先に選定する
22 各種エコポイント対象の行動
23 その他 （ご自身で考えた取り組みを入力いただきます）




当社は今後もカーボンニュートラル（脱炭素）に貢献すべく、さまざまな取り組みを推進するととも
に、環境（Environment）のみならず社会（Social）
、ガバナンス（Governance）を考慮した事業活動を行
い持続可能な社会の実現をめざしてまいります。


以上