フランス現地法人（Menicon SAS）創立40周年及び新社屋完成のご案内

平成30年７月３日
各位
会社名 株式会社メニコン
代表者名 代表執行役社長 田中 英成
（コード番号：7780 東証・名証第一部）
問合せ先 執行役 経営統括本部長 太田 章徳
（TEL. 052-935-1646）

フランス現地法人（Menicon SAS）創立40周年及び新社屋完成のご案内

この度、当社のフランス現地法人 Menicon SAS が創立40周年を迎えたこと、また、新社屋が完
成したことをお知らせいたします。
本件に関する詳細につきましては、別紙プレスリリースをご参照ください。
以上
 平成30 年7月3日
株式会社メニコン



メニコンフランス現地法人（Menicon SAS）
創立40周年及び新社屋完成のご案内

この度、株式会社メニコンのフランス現地法人(Menicon SAS 以下 M-SAS）は、創立 40 周年を迎えました。メ
ニコンは、『より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する』という企業スローガンの下、欧州における事業開始時よ
り、市場の拡大を図るだけではなく、正しい知識の普及こそ使命と考え続けて参りました。M-SAS が、皆さまに愛され
40 周年を迎えることができましたこと、また、シャルル・ド・ゴール 空港にほど近いビジネスパーク内に、新社屋が完成致し
ましたことを、深く感謝いたしますと共に、ここにご報告申し上げます。


記
2018 年 5 月 24 日~26 日 M-SAS 創業 40 周年記念式典
1. パリ・ノール 2・インターナショナル・ビジネスパーク 新社屋竣工式
2. 40周年記念式典 メニコンシンポジウム開催（パリ近郊シャンティイ市）
欧州眼科コンタクトレンズ学会(ECLSO)会長 メリ医師を座長にお迎えし、150名を超えるフランス眼科医の
皆様のご参加の下、子供への処方、老視、不正角膜といったテーマを２日間にわたり議論頂きました。
新製品「Miru 1day Up Side*」に関する処方結果及びスマートタッチのコンセプトもソフトコンタクトレンズセッション
内で紹介され、活況を呈し、併せて記者発表も行われました。
加えて、
円錐角膜用レンズデザイン考案者 ポール・ローズ先生へのインタビュー
レンズの動物眼疾患治療への適用
に関するセッションは、出席された皆様から高い評価を頂きました。




＊；国内販売名 1dayメニコン プレミオ
シンポジウムに先駆け、5月24日には、新社屋竣工式を執り行いました。




メニコン海外統括本部本部長
ファリダ・アドラニ
古賀秀樹
副知事兼副市長
M-SAS社長
アナトール・ディエップ マルティヌ・ヴァルトン市長



竣工式には、イル=ド=フランス地域圏副知事兼ヴィルパント副市長 ファリダ・アドラニ氏、ヴィルパント市長 マルティ
ヌ・ヴァルトン氏にご臨席を賜り、地域の経済活性化に向けて期待頂く旨、ご祝辞を頂戴致しました。
M-SAS代表取締役社長 アナトール・ディエップからは、
「メニコングループのフランスでの活動も40年を迎えました。今回のシャルル・ド・ゴール国際空港近郊への社屋移転は、
インターナショナルな拠点エリアの選択によるロジスティクス機能強化
日本の革新的な技術を継承したフランスにおけるコンタクトレンズの製造
フランス及び欧州の医療関係者を迎えるトレーニングセンター開設
といった次の10年に備えた要素を持ちます。」とご挨拶させて頂きましたが、M-SASが新社屋を構えますビジネスパークは、
国際空港・TGV高速鉄道や在来線へのアクセスが容易な経済活動の中心地に位置します。
現在、M-SASがフランス国内における酸素透過性ハード（RGP）レンズの約75%のシェアを保有することに象徴され
ますように、メニコンの欧州事業はRGPレンズを中心に展開して参りました。しかしながら、遅れておりましたディスポーザブ
ル・リプレイスメント製品の市場投入を、現在連続的に行っております。そのため、今回の交通網へのアクセス容易な地域
への移転は、これらレンズの販売拡大に、大きな強みになると考えております。




※『TOKI』 ビルディング
ビジネスパーク内のM-SAS社屋周辺は、ヤマウズラと言った鳥名を冠する通りが多いこと、当社が環境事業において、
新潟県のトキ保護活動に参画している事もあり、日本の自然を尊重するメニコン文化の象徴として、フランスの地におい
ても、日本で広く愛される『トキ』を新社屋の愛称と致しました。
新社屋は、5000㎡の敷地面積を有し、豊富な緑や景観との調和をはかるデザインを採用し、同時に多くの環境対応
要件をみたす建築物となっております。また、社屋内には、新たにトレーニングセンター「キャンパスメニコン」を開設し、眼
科医及び眼科分野の専門家へトレーニングの機会を提供して参ります。


以上