オリンパス、2030年までにカーボンニュートラルを実現する環境目標を設定

2021 年 5 月 6 日

オリンパス、2030 年までにカーボンニュートラルを実現する環境目標を設定
～脱炭素・循環型社会実現への貢献を重要課題に追加し、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）提言への賛同を表明～

オリンパス株式会社（取締役 代表執行役 社長兼 CEO：竹内 康雄、以下オリンパス）は、このたび、
「社会と協調した脱炭素（カーボンニュートラル）・循環型社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリ
ティ）に追加し、具体的な環境目標として、2030 年までにオリンパスグループの事業所から排出される
CO2 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定したことをお知らせします。同時に、気候関連
財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）
※1
の提言に賛同し、TCFD 提言に沿った情報開示に取り組むことを決定いたしました。
※1 TCFD とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのよ
うに行うかを検討するために設立されたタスクフォースのこと。2017 年には、財務的影響のある気候変動関連情報について開
示することを求める提言を公表した。この提言は、気候関連の不確実さにも対応できる経済活動づくりに向け、持続可能な
投資を促すものとして評価されており、世界全体で約 1,900 の企業・機関が賛同を表明している（2021 年 3 月 25 日現
在）。


【オリンパスの重要課題（マテリアリティ）】
2019 年 11 月の経営戦略発表において、事業の持続的成長と持続可能な社会の実現に向け、当社が注力
する６つの ESG 領域および 4 つのマテリアリティ（医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上、コンプライ
アンスおよび製品の品質安全性への注力、責任あるサプライチェーンの推進、ダイバーシティ・インクルージョンの推
進）を発表しました。当社はこれまでも世界各国で環境負荷削減の取り組みを進めておりますが、昨今の環境
汚染や環境への過剰な負荷がもたらす気候変動、その他の生態系への影響は火急の社会課題であると強く
認識し、新たに「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を追加しました。

【環境目標の設定：2030 年に向けたカーボンニュートラルの実現】
2030 年までにオリンパスグループの事業所から排出される CO2 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目
標を設定しました。オリンパスはこれまでも、欧米各地の主要な開発・製造拠点において 2010 年から再生可能
エネルギーの 100%調達に取り組むなど、CO2 排出量の削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。今
後、カーボンニュートラルの達成に向けて、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、2030 年ま
でに自社の事業所における全消費電力※2 を再生可能エネルギー由来に段階的に切り替え、CO2 削減の取組
みを加速させます。

※2 一部、販売拠点などの賃借物件は除く


【TCFD 提言への賛同】
オリンパスグループが定める「環境安全衛生ポリシー」において、環境負荷の低減およびコミュニケーションの重視を
掲げており、事業活動にともなって発生する環境負荷の把握・公開など、環境活動の社内外への情報発信を
積極的に進め、ステークホルダーとの相互理解に努めています。また、気候変動を事業活動に影響を与える重
大な課題の 1 つと認識し、炭素税等の関連規制、台風・水害等の自然災害などのリスクへの対応活動を進め
ています。TCFD の提言に賛同し、今後も気候変動がもたらすリスクと機会の分析に焦点を置いた、透明性の
高い情報開示に注力してまいります。
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TCFD WEB サイト：https://www.fsb-tcfd.org/




本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。




オリンパスについて
オリンパスは医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、お客様のご要望に沿った様々なソリューションを提供して
います。東京をはじめとし、全世界約40の国と地域、35,000人以上の従業員が活躍する企業です。病気の予防・
診断と治療に貢献する、生命科学の研究に寄与する、そして、人々の安全を守る。100年を越え、オリンパスはこれか
らも、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現のために、歩みを進めてまいります。




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