当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

2020 年 7 月 30 日
各 位
会 社 名 オリンパス株式会社
代表者名 代表執行役社長兼 CEO 竹内 康雄
（コード：7733、東証第１部）
問合せ先 IR 部門 ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 櫻井 隆明
（TEL．03-3340-2111㈹）




当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について


当社は、当社「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づいて、取締役会の自己評価を実
施し、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせい
たします。
※「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
https:://www.olympus.co.jp/company/governance/pdf/basic_policy_for_corporate_governance_jp.pdf


１. 取締役会評価の実施および公表の背景
当社は、実効性あるコーポレートガバナンスを実現することを目指し、2015 年６月に「コーポレー
トガバナンスに関する基本方針」を定めました。基本方針の項目「４．取締役会等の責務 ⑬取締役
会評価」において、当社は取締役会で毎年、取締役会全体の実効性を評価し、その結果の概要を公表
することとしています。
当社は 2015 年から取締役会および指名委員会・報酬委員会・コンプライアンス委員会の実効性等に
ついて、取締役および監査役に対するアンケート形式による自己評価を中心として、これまで 5 回実
施し、実効性向上に向けた課題を共有し、改善を進めてまいりました。
当社は真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍に向けた企業変革プラン「Transform
Olympus」に基づき、執行と監督の分離を更に進め、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強
化と透明性の一層の向上を図ることを目的に、2019 年 6 月に機関設計を監査役会設置会社から指名委
員会等設置会社に移行しました。2019 年度の取締役会実効性評価は、機関設計の移行後、初めての評
価となることから、指名委員会等設置会社としてのガバナンス体制の構築と運営の成果を確認すると
ともに、取締役会および各委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）の実効性をより高めるた
めの改善事項等を客観的に把握するため、外部コンサルタントの協力を得て実施しました。


２. 評価の方法
評価は、取締役（15 名）を対象としたアンケートとインタビューによって行い、その集計結果を
踏まえて取締役会において議論を行いました。アンケートは、取締役会および各委員会の構成、運営、
議題等にかかる取締役の課題認識の有無を把握することを目的に、外部コンサルタントの知見を踏ま
え実施しました。


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 また、インタビューは、アンケートの回答結果を踏まえ、より実効性を高めるための今後の方向性
等を客観的に把握することを目的に、外部コンサルタントが実施しました。その後、取締役会におい
て、外部コンサルタントの集計した分析結果に基づき、取締役会の実効性を向上させるための施策に
ついて議論しました。


３. 分析および評価結果の概要
分析および評価の結果として、当社の取締役会は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
す意識を共有し、取締役は経営理念・経営戦略を理解したうえで、執行側との間に、相互に緊張感の
ある信頼関係を構築しつつ、建設的な議論を重ねていること、また、これまでのガバナンス改革の成
果として、社外取締役が取締役の過半数を占め、かつ、議長を務める体制が定着し、取締役会の経営
監督機能が実効的に果たされていることを確認しました。指名委員会等設置会社への移行後は、各委
員会が必要に応じ外部専門家の協力も得て指名・報酬・監査の職責を果たしていることなど、新たな
ガバナンス体制の構築と運営が適切に行われていると評価しました。加えて、社外取締役のみで構成
される会合での議論の結果を取締役会議長が社外取締役の意見として執行側に効果的にフィードバッ
クする等、取締役会内外の運営面での様々な施策・改善の試みにより、取締役会のさらなる機能向上
が図られていることが確認されました。これらの結果、取締役会および各委員会は、更なる実効性向
上に向け取り組むべき課題はあるものの、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍に向け着
実に進歩し、実効的に機能していると評価しました。


４. 評価結果を踏まえた今後の取り組みについて
当社の取締役会および各委員会は、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を果たし、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に一層貢献するため、次の事項に取り組みます。

I. 執行と監督がそれぞれ果たすべき職責をより明確にし、取締役会における戦略的議論の質を高
めるとともに、執行役が取締役の意見を直接的に聞く機会を増やすなど、執行が監督の視点を
より理解し、経営目線を醸成することで、経営の質をさらに高め、経営スピードの向上を図り
ます。
II. 取締役会の構成について、より多角的に事業戦略を検討するため、グローバルでの多様性だけ
ではなく、当社の事業特性・経営戦略を踏まえた経験、知見、資質、ジェンダーの多様性の確
保について、指名委員会、取締役会で継続的に検討していきます。
III. 戦略上の重要論点のモニタリングや、実効性ある監督体制の前提としてグローバルなリスクマ
ネジメントの高度化など、取締役会および各委員会が戦略と長期的責任を担う領域において最
善の意思決定ができるように継続的に運営上の工夫を行っていきます。


以上




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