第88期報告書

第88期 報告書
2018年4月1日～2019年3月31日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれまして とから、売上高は28.1億円（6.0%）増収の495億円を予想し
は、益々ご清栄のこととお慶び申 ています。然しながら、製品ミックスの変化による原価率の悪
し上げます。 化に加え、重点方針である事業領域の拡大、グローバル展開
の加速等の成長に向けた研究開発の強化等により、研究開発
　前期（2018年度）の我が国経 費及び設備投資費等が増加することから、営業利益は7.5億円
済につきましては、輸出はアジア・ （30.7%）減益の16.9億円、経常利益は8.9億円（33.5%）減
その他地域向けが弱含んでおり、 益の17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益も6.2億円

取締役社長 生産も一部に弱さがみられたもの （31.8%）減益の13.2億円を計画しています。なお、この減益
の、企業の設備投資は増加し、雇 分については期中に挽回策を講じ、増益を達成できるよう進め
用情勢も着実に改善していること てまいります。
などから、景気の緩やかな回復基 　ところで、先にお知らせしましたように当社検査工程の自主
調が続きました。 的な社内監査において2018年８月に判明いたしました当社製
　このような経済情勢の中で、当社グループの前期の通期業績 一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象につきま
（連結）につきましては、前々期（2017年度）に比べ、防衛・ しては、2019年３月25日に東京証券取引所の適時開示情報伝
通信機器事業の官需市場、及び流体機器事業の危機管理型水 達システム（TDnet）及び弊社ホームページでもご報告させて
位計が好調であったことを始め、全ての事業セグメントで増収 いただきましたが、事業年度が切り替わる2019年４月から恒久
となったことから、売上高は28.9億円（6.6%）増収の466.9 的な各種再発防止施策を適用できるよう、当社グループ一丸と
億円となりました。また、営業利益は11.2億円（85.1%）増 なって新たな体制の構築を推進してきました。また、これに併
益の24.4億円、経常利益が11.5億円（76.0%）増益の26.6 せて、今回関係各位に多大なるご迷惑をおかけした事態を重く
億円、親会社株主に帰属する当期純利益も8.2億円（72.8%） 受け止め、役員報酬を減額いたしました。当社グループは、品
増益の19.4億円といずれも大幅な増益となりました。 質マネジメントの徹底に向け、引き続き再発防止策の確実な実
　今期の我が国経済につきましては、国内では各種政策の効果 施を進めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全
により景気は緩やかな回復基調が期待されているものの、海外 力を挙げて取り組んでまいります。
では米中通商問題が与える世界経済の動向や米国による各国
へのイラン産原油に対する禁輸制裁圧力ならびに政策に関する 　なお、今期の配当につきましては、一株あたり普通配当25
不確実性等、予断を許さない状況が続いております。 円を実施する予定にしております。投資家の皆様方に於かれま
　このような経営環境の中、今期の見通しにつきましては、前 しては引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお
期に比べ、全ての報告セグメントで増収になる見込みであるこ 願い申し上げます。
決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）




49,500
（予想）
46,692
43,803 3,000
41,394
2,660 1,936
40,000 2,000




2,000 1,770 1,320
（予想） （予想）
1,511 1,120
20,000 1,252 1,000

1,000 709

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第86期 第87期 第88期 第89期 第86期 第87期 第88期 第89期 第86期 第87期 第88期 第89期



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

19.2% 9,200
10,000 （予想）
8,858 8,949
8,460

● 売上高
8,949百万円 1.0%増 5,000

（前期比）
● 営業利益
456百万円 182.4%増 0
（前期比） 第86期 第87期 第88期 第89期

航海コンソール 　海運市況は船腹過剰問題の解決が遅れており、国内外の新造船市場の本格的回復には暫くかかる見込みである
ことから、国内外の新造船市場では主力製品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心として、さ
らなるコストダウンによる利益の確保を推進します。また、在来船市場では、ACE（直線航路制御機能）やデジ
タルコースレコーダー等の省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスの拡大、及び装備義務が一巡し換装
サイクルに入るECDIS（電子海図情報表示装置）向け換装提案に注力します。中国の内航船・漁船市場では、新
商品の中型オートパイロッ トを早期に市場投入し、中国の内航・漁船市場への拡販を更に強化します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

28.0% 14,100
15,000 （予想）
12,853 13,064
12,389

● 売上高 10,000

電磁切換弁 13,064百万円 1.6%増
（前期比）
5,000
● 営業利益
118百万円 50.0%減 0
（前期比） 第86期 第87期 第88期 第89期

　当事業の売上高の３割強を占めるまでに成長した建設機械市場では、建機用油圧機器・電子機器等の戦略商品
（高圧化油圧機器、建設機械向けモニター・コントローラーなど）を中心に、日本国内及び中国市場への深耕拡
販を継続します。国内外成形機市場には、省エネ性能に優れ競争力の高い回転数制御システムや国際競争力を高
めた中小型電磁切換弁を中心に、各種成形機メーカーへの拡販に注力します。また、油圧応用装置では、一般産
機市場、サービス事業の拡大に加え、新規事業として立ち上げた高圧ガス機器事業（水素ステーション向け各種
画像処理用グラバーボードDAPDNA-CP300
装置等）に引き続き注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

8.8%
4,400
5,000
（予想）
4,101
3,440
● 売上高 3,383


4,101百万円 19.2%増 2,500

（前期比）
● 営業利益
845百万円 90.4%増 0
（前期比） 第86期 第87期 第88期 第89期
2線式超音波流量計UFR-40
　国内官需市場では、ゲリラ豪雨や河川氾濫等の水害対策ニーズの高まりに対応し、危機管理型水位計MD-10、
溢水対策用レベル計RPL-10等の防災関連の商品の拡販を推進します。また、主力製品である超音波流量計につ
きましては、高精度化や高付加価値化、並びに大型案件の元請受注の獲得に引き続き取り組みます。民需・海外
市場では電波レベル計のプラント市場での拡販に加え、国内外でのOEM供給を推進します。消火設備市場では、
主力の立体駐車場に加え、危険物・設備市場の開拓、 「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に注力し
ます。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

36.2% 18,500
20,000 （予想）
16,909
16,051
13,852
● 売上高
16,909百万円 5.3%増 10,000

（前期比）
● 営業利益
AIS陸上局装置 525百万円 14.3%増 0
（前期比） 第86期 第87期 第88期 第89期

　官需市場では、レーダー警戒装置等の大型案件を確実に履行するとともに、新型航空機・艦艇・潜水艦等向けに、当社
が得意とする技術分野での商品提案の強化を行います。また、海外市場向けの海域監視用新型半導体レーダーの拡販促
進を強化します。民需のセンサー機器市場では、市場拡大が期待される農業機械用自動化関連機器に注力し、既に量産
受注を始めている田植え機用に加え、トラクタへの拡販を強化します。通信機器市場では、一時的に売上が低迷している
ものの今後の事業の核となる半導体製造装置用マイクロ波増幅器について、 、 年先を見越した能力向上機や現採用装
２３
新型平坦性計測解析装置レーザ・プロファイラLP-3000
置以外の装置向け商品の市場投入に注力します。また、加熱装置等の電磁波エネルギー応用市場への展開を推進します。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

7.8%
5,000

3,400
3,667 （予想）
● 売上高 3,309

3,667百万円 41.0%増 2,500
2,601

（前期比）
● 営業利益
573百万円 718.3%増 0
（前期比） 第86期 第87期 第88期 第89期
鉄道機器：分岐器検査装置SPG-5 　検査機器事業では、主力製品である印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力し、国内トップシェアを維持す
るグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、国内市場の更新需要の掘り起こしや新規開拓を強化するために、継続して新商品の開発を
推進します。また、主力製品であるレール探傷車に続く基幹商品となる次期戦略商品の研究開発と市場投入に注
力します。
※これまで「その他の事業」に組み入れられていた防災機器事業は、第88期から流体機器事業に組み入れられました。グラ
フは全て移行後の数値です。
 TOPICS
成長市場の農業機械自動化分野に新規参入。
トラクターを自動操舵化するAG-GEAR３
　現在、日本の農業環境は就業人口の減少と高齢化が進んでおり、その対策としてロボット技術や情報通信技術(ICT)を
活用した「スマート農業」への取り組みが強化されています。当社には船舶の自動操舵技術に関する長い歴史があり、そ
こで培った技術を農業機械に応用して開発したのが「農機用直進自動
操舵補助装置AG-GEAR3」です。走行ルートを設定するだけで直進
自動運転が行えるため大幅な省力化が実現でき、経験の浅いオペレー
タでも精度の高い農作業が容易に行えます。また、海外メーカーの輸
入品を使用する同業他社の商品と比較して操作が簡単であり低価格を
実現しています。自動操舵支援装置の入門機としてエンドユーザーを
対象に拡販中です。自動操舵装置は広大な農地を持つ北海道で普及し
ていますが、当社は本州の農家をターゲットに3年後には50％のシェア
獲得を目指しています。
農機用直進自動操舵補助装置AG-GEAR3



会 社 概 要（2019年3月31日現在） 株式の状況（2019年3月31日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 8,058 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,233名（連結1,571名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,108 6.73
役員一覧 （2019年6月27日現在）
東京計器協力会 1,035 6.29
株式会社三井住友銀行 824 5.01
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
安 藤 毅 山内正義 637 3.87
東京計器取引先持株会 617 3.75
東京計器従業員持株会 534 3.25
代 表 取 締 役
ものづくり革新担当 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 481 2.92
専 務 取 締 役 山 田 秀 光 （品質・技術・生産）
執 行 役 員 日本生命保険相互会社 470 2.86
株式会社横浜銀行 466 2.83

取 締 役 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社 423 2.57
資材担当
上野山 素雄
執 行 役 員 兼財務経理部長 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
当社は2019年3月31日現在、自己株式を621,680株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
取 締 役
鹿 島 孝 弘 所有者別株式分布状況
常勤監査等委員

■ 自己株式 3.6％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 1.8％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員
■ 外国人 5.5％
■ 事業会社 その他法人 12.5％
・
取 締 役
中 村 敬 ■ 金融機関 32.3％
監 査 等 委 員
■ 個人 その他 44.3％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。