第88期 中間報告書

第88期 中間報告書
平成30年4月1日∼平成30年9月30日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれましては、 き上げの応酬や米国による各国へのイラン産原油に対する禁輸制裁
益々ご清祥のこととお慶び申し上げ 圧力などが企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
ます。 　このように先行き不透明な経営環境の中、当社の通期予想（連結）
　さて、上期の国内景気につきまし につきましては、船舶港湾機器事業は国内及び海外の新造船向け販
ては、酷暑や自然災害はありましたが、 売が好調なものの、油空圧機器事業は米中貿易戦争の影響で海外
総じて個人消費は持ち直し、設備投 及び国内需要の減速が懸念され、防衛・通信機器事業は官需市場が
資も増加しており企業収益の改善も 堅調なものの、半導体製造装置、農業機械向け製品の次期への繰り
見られ、緩やかに回復が続きました。 延べなどから、売上高は5月に発表した期初予想に比べ若干の減収
　このような経済情勢の中で、当社 となる見通しであります。但し、前期に比べては、売上高は33.0億円
取締役社長 の上期業績（連結）につきましては、 （7.5%）増収の471億円、営業利益は3.9億円（29.7%）増益の
8月10日の修正開示に比べ、売上高 17.1億円、経常利益は4.1億円（27.0%）増益の19.2億円、親会
は若干減少したものの、営業利益、 社株主に帰属する当期純利益も2.3億円（20.5%）増益の13.5億円
経常利益、親会社株主に帰属する四 を予想しています。
半期純利益は夫々改善する見込みになったことから10月29日に今期 　当社は前期の増収・増益に続き、今期も増収・増益を見込んでい
2度目となる業績予想の上方修正を開示しました。 ますが、着実に成長していくには、事業領域の拡大、即ち「市場開
　売上高（連結）につきましては、船舶港湾機器事業が僅かに減収 拓戦略」「製品開発戦略」を推進し、新たな市場でトップとなる新
、
となったものの、それ以外の事業セグメントで増収となったことから、 規製品や事業を創出していかなくてはなりません。そのためには、
前年同期に比べ18.7億円（9.7%）増収の212.5億円となりました。 業務の高効率化を着実に進め、土台となる新規顧客の開拓や技術開
増収の主な要因としては、防衛・通信機器事業でAIS（Automatic 発の環境を整備する必要があり、10月から全社効率改善活動をス
Identification System：船舶自動識別装置）陸上局装置の増加や タートさせました。この活動に全力で取り組み、継続的な増収・増
F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の納入が開始となったことが挙 益を実現してまいります。
げられます。 　さて当社は、昨今の日本企業において頻発している品質問題を対
　利益（連結）につきましては、原価率が僅かに悪化（+0.6ポイン 岸の火事とせず、自主的な検査工程の監査を実施したところ、不適
ト）し、販売費及び一般管理費も1.1億円（2.4%）増加したものの 切な事象が存在していたことが判明しました。その内容については
売上高が増加したことから、営業利益は前年同期の2百万円から2.1 10月5日に開示した「当社製一般産業用油圧機器の一部製品におけ
億円へと改善し、経常利益も2.5億円増益の4.1億円、親会社株主に る不適切な事象について」でご報告したとおりでありますが、取引先
帰属する四半期純利益も1.6億円増益の3.0億円となりました。 を始めとしたステークホルダーの皆様には多大なご心配とご迷惑を
　自己資本比率につきましては、前期末に比べ、その他の包括利益 おかけすることになり、改めてお詫び申し上げます。今後は内部統
累計額が為替換算調整勘定などで0.8億円減少し、株主資本も利益 制システムの一層の強化を図り、再発防止に向け、より一層の品質
剰余金で0.3億円減少したため、自己資本は279.2億円と1.1億円減 向上に努めてまいります。
少しました。しかし、総資産も16.8億円減少したため、自己資本比 　なお、平成31年３月期の配当につきましては、１株当たり普通配
率は前期末の48.3%から1.2ポイント好転の49.5%となりました。 当25円を実施する予定にしておりますが、投資家の皆様方に於かれ
　下期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が続くな ましては、引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお
かで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待さ 願い申し上げます。
れています。しかし、世界の景気については、米国と中国の関税引
決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通 期 通 期 通 期
中間期 60,000
中間期 4,000
中間期 3,000


47,100
（予想） 3,000
43,803 2,000
41,394
40,000 1,920 1,350
2,000
（予想） （予想）
1,120
1,511
1,000
1,252

---

1,000

20,000

---

---

---

---

---

19,379 21,250 △679
17,306
△933

0 -1,000 -1,000
第86期 第87期 第88期 第86期 第87期 第88期 第86期 第87期 第88期
平成30年11月9日に開示いたしました業績予想修正値を反映しています。



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

20.7% 通 期
9,150
中間期 10,000 （予想）
8,460 8,858


● 売上高
4,402百万円 0.3%減 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,325 4,414 4,402

201百万円 148.9%増 0
（前年同期比） 第86期 第87期 第88期

航海コンソール 　当事業は、船腹量の過剰から本格的な新造船発注と船価回復には依然として期間を要することが予想される中、
新造船市場では、オートパイロットのシェアアップとコストダウンにより収益の改善を追求します。また、在来船市
場では、在来船向けACE（直線航路制御機能）やデジタルコースレコーダー等の販促に加え、旧製品の換装販売
や搭載機器の年間保守協定を促進していきます。中国の漁船・内航船市場へのジャイロコンパス、オートパイロッ
トの拡販を更に進めていきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

30.8% 通 期
13,313
中間期 15,000
12,853
（予想）
12,389

● 売上高 10,000

小型電磁切換弁 6,548百万円 6.4%増
（前年同期比）
5,000
● 営業利益 5,996 6,153 6,548

109百万円 260.9%増 0
（前年同期比） 第86期 第87期 第88期

　当事業は、海外市場では、一服感があるものの成形機需要が高い中国を中心にアジア地域で、回転数制御用
ベーンポンプ及びベトナムの子会社 東京計器プレシジョンテクノロジーで生産する各種電磁弁を、中国、韓国、
台湾の各代理店と協働し拡販していきます。また、国内の建設機械市場では、高圧ピストンポンプ、モニター&
コントローラーを中心に更なる深耕拡販をしていきます。更に、油圧応用装置については、水素を始めとした高
圧ガス関連市場の量産製品を足掛かりに、引き続き開拓し事業領域を拡大していきます。
高圧ピストンポンプ
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

4.9% 通 期 3,945
中間期 4,000
（予想）
3,383 3,440

● 売上高
1,041百万円 12.5%増 2,000

（前年同期比）
● 営業損失
255百万円 750 925 1,041

---

（前年同期 270百万円の営業損失） 第86期 第87期 第88期

　当事業は、国内の官需市場では、河川防災向けの危機管理型水位計を拡販するとともに、大型の元請案件や
高付加価値のシステム案件の確注に注力します。民需市場では電波レベル計を石油化学プラントなどへ拡販する
危機管理型水位計 とともに、JCSS認定を取得した実流量校正設備による流量計の校正ビジネスを開始することにより事業領域を拡
大していきます。消火設備市場は、ハロン1301消火設備を中心にシェアアップと新規顧客の開拓を促進するとと
もに、需要が増加している容器弁点検の受注活動を強化していきます。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

37.9% 通 期
中間期 20,000 17,152
（予想）
16,051
13,852
● 売上高
8,045百万円 17.4%増 10,000
AIS陸上局装置 （前年同期比）
● 営業利益 8,045
6,850
303百万円 19.5%増
5,196

---

（前年同期比） 第86期 第87期 第88期

　当事業は、官需市場では、防衛省向けF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置及び哨戒ヘリコプター向け逆探装
置の本格的な量産に対応していきます。さらに、海外から引き合いのある新型半導体レーダーの受注拡大を図っ
ていきます。民需市場では、IRI（国際ラフネス指数）表示機能搭載の新型路面形状測定装置レーザープロファイ
ラLP-3000の拡販、農機用直進自動操舵補助装置AG-GEAR3等の農業機械用自動化関連機器の拡販により安定
収益を確保していきます。また、半導体製造装置向け機器については、エッチング装置以外への採用を促進して
農機用直進自動操舵補助装置
いきます。




その他 O t her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

5.7% 通 期
中間期 5,000
3,594
（予想）
● 売上高 3,309

1,214百万円 17.2%増 2,500
2,601

（前年同期比）
● 営業損失
108百万円 0
1,038 1,036 1,214

（前年同期 73百万円の営業損失） 第86期 第87期 第88期

鉄道機器：海外向けレール探傷車 　検査機器事業は、昨年度市場投入した新商品P-CAP V6を、国内外の販路拡充により他社商品を換装することなどで
受注・売上の増加を図っていきます。
　鉄道機器事業は、海外で初採用されたレール探傷車の納入後のサポートに注力するとともに、国内市場でもデータデ
ポ・システムや画像式超音波レール探傷器等の各種探傷器の拡販や、役務工事の増加に注力していきます。
※これまで「その他の事業」に組み入れられていた防災機器事業は、第88期から流体機器事業に組み入れられました。
　グラフは全て移行後の数値です。
 TOPICS
JCSS認定を取得し、流量校正ビジネスに本格参入
　2018年10月18日、当社は実流量校正設備のJCSS認定を取得しました。この認定によって、国際MRA
対応のJCSS認定・登録事業者として国家計量標準のトレーサビリティが確保された校正が実施できるよう
になりました。東京計器では、この実流量校正設備を活用
してニーズを先取りした高精度流量計の開発に役立てると
ともに、各種流量計の校正を行う新しいサービス事業を展
開してまいります。

※JCSS(Japan Calibration Service System：計量法校正事業者登録制度)
計量法に基づく計量のトレーサビリティ確保のために設立された制度の
こと。



会 社 概 要（平成30年9月30日現在） 株式の状況（平成30年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 8,227 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,233名（連結1,570名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,109 6.71
取 締 役 一 覧（平成30年9月30日現在）
東京計器協力会 1,064 6.44
代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 824 4.98
安 藤 毅 山内正義 742 4.49
取 締 役 社 長
東京計器取引先持株会 607 3.67
代 表 取 締 役 東京計器従業員持株会 527 3.19
ものづくり革新担当
専 務 取 締 役 山 田 秀 光 日本生命保険相互会社 470 2.84
（品質・技術・生産）
執 行 役 員 株式会社横浜銀行 466 2.82
三菱UFJ信託銀行株式会社 423 2.56
代 表 取 締 役 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 379 2.29
資材担当
常 務 取 締 役 厚 見 幸 利 兼財務経理部長 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
執 行 役 員 　　2. ‌
当社は平成30年9月30日現在、自己株式を544,755株保有しておりますが、上位10名の
株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
取 締 役 所有者別株式分布状況
横 山 宏
常勤監査等委員
■ 自己株式 3.2％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 1.9％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員 ■ 外国人 5.2％
■ 事業会社 その他法人 12.5％
・
取 締 役 ■ 金融機関 31.4％
中 村 敬
監 査 等 委 員
■ 個人 その他 45.8％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
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TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。