2023年3月期 決算参考資料

2023 年 5 月 12 日

株 式会 社テ イン



2023 年 3 月期決算参考資料

1 .連 結業 績の 推 移
連結業績 (単位:百万円)

2022 年 3 月 期 2023 年 3 月 期 2024 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
売上高 4,971 5,243 5.5% 6,057
売上総利益 2,142 2,119 △ 1.1% 2,545
(売上総利益率) ( 43.1% ) ( 40.4% ) △ 2.7pt ( 42.0% )
(販売管理費率) ( 27.6% ) ( 28.8% ) 1.2pt ( 29.4% )
営業利益 770 607 △ 21.2% 763
(営業利益率) ( 15.5% ) ( 11.6% ) △ 3.9pt ( 12.6% )
経常利益 990 660 △ 33.3% 782
親会社株主に帰属する
751 561 △ 25.2% 560
当期純利益



国内海外別売上高 連結 (単位:百万円)

2022 年 3 月 期 2023 年 3 月 期 2024 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
国内売上 2,027 1,989 △ 1.9% 2,156
海外売上 2,943 3,253 10.5% 3,900
計 4,971 5,243 5.5% 6,057
注)上記海外売上区分に属する主な国:アメリカ、カナダ、中華人民共和国、イギリス、タイ




研究開発費・設備投資 (単位:百万円)

2022 年 3 月 期 2023 年 3 月 期 2024 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
研究開発費 236 244 3.3% 232
設備投資額 539 374 △ 30.5% 455
減価償却実施額 298 352 18.0% 404



その他

2022 年 3 月 期 2023 年 3 月 期 2024 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
為 替 レート( 1 U S $ ) 112.37 円 ( 平 均 ) 135.49 円 ( 平 均 ) - 138.33 円 ( 期 末 )
為 替 レート( 1 人 民 元 ) 17.51 円 ( 平 均 ) 19.75 円 ( 平 均 ) - 20.02 円 ( 期 末 )
従業員数(期末) 337 名 393 名 16.6% -
臨時従業員数(平均) 69 名 62 名 △ 10.1% -

【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
お問合せ先
株式会社テイン 管理課(IR担当)
TEL 045(810)5511
2 .連 結業 績の 概 要
前 年 同 期 比 で 売 上 高 が 5.5% の 増 収 、 損 益 面 で は 営 業 利 益 が 21.2% 、 経 常 利 益 が 33.3% 、 親 会 社 株 主 に

帰 属 す る 当 期 純 利 益 が 25.2% の 各 々 減 益 と な り ま し た 。 詳 細 は 決 算 短 信 を 合 わ せ て ご 参 照 く だ さ い 。




① 売上高

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策と行動制

限の緩和による経済社会活動との両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、景気は概ね回復基

調で推移した一方、欧州地域における多くの混乱の長期化や原油を始めとするエネルギー価格や原材

料価格の高騰などがわが国経済にも波及し、多岐にわたり物価高騰が見られるなど物価上昇圧力に歯

止めが掛からない状態が続いております。また第3四半期後半には、それまでの水準から変化が見ら

れたものの円安傾向の影響は通期に渡り、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の

下振れ懸念、加えて半導体不足の多方面への影響など、先行きの不透明な状況が続いております。

当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止

の た め の 渡 航 制 限 の 緩 和 も あ り 、 出 張 に よ る 海 外 営 業 の 再 開 と 合 わ せ て 、 Web 会 議 ツ ー ル な ど も 併 用

することで、より効果的で効率的な営業活動に努めました。またアジア地域が引き続き好調に推移し

たことから、これらの地域に向けた商材や開発速度の強化に力を注いでまいりました。他方、一部製

品の販売価格の見直しを 8 月と1月に順次おこなうなど、利益率の確保にも努めてまいりました。し

かしながら中国ではゼロコロナ政策の緩和に伴う感染者の急速な増加が短期間ながらも販売や生産活

動に水を差すこととなり、さらには欧米では景気低迷による影響を強く受けたことなどから全体では

低 調 に 推 移 し ま し た が 、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」が 順 調 に 推 移 し た こ と も あ っ て 売 上 高 は 前 年 同

期と比較して増収となりました。

② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

なお、損益の面においては、前期からの在庫適正化のための生産調整を期央から増産にシフトした

ものの、前述の理由などにより今期の減価償却の負担に見合った生産量の回復までには至らなかった

こと、また原材料価格の高騰や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下もあり、

営業利益、経常利益、また親会社株主に帰属する当期純利益について各々減益となりました。




【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
お問合せ先
株式会社テイン 管理課(IR担当)
TEL 045(810)5511

8259