公益財団法人東京都中小企業振興公社と連携した融資商品の取扱開始について

平成 28 年 3 月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 柿﨑 昭裕
コード番号 7173 東証第一部

会 社 名 株式会社新銀行東京
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 常久 秀紀

公益財団法人東京都中小企業振興公社と連携した融資商品の取扱開始について


本日、公益財団法人東京都中小企業振興公社（理事長 井澤 勇治 以下「公社」という。）と締結いたしました
「業務連携・協働に関する覚書」に基づく具体的な連携・協働事業として、株式会社東京都民銀行（頭取 柿﨑 昭
裕）、株式会社八千代銀行（頭取 田原 宏和）及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久 秀
紀）は、下記のとおり、3 行共通の融資商品の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。

記
1. 融資商品名
（1）事業可能性評価融資制度 『事業のチカラ』
（2）知的財産評価融資制度 『知財のチカラ』 （公社連携スキーム）

2. 事業可能性評価融資制度 『事業のチカラ』 について
（1）概要
〇 公社が実施する「事業可能性評価事業」（＊）の支援対象者に対する融資商品です。
〇 平成 28 年 4 月より、現在取扱い中の東京都民銀行に加え、八千代銀行及び新銀行東京が新たに取扱い
を開始いたします。
〇 公社が持つノウハウにより、事業内容や成長可能性を的確に評価することで、優れた事業プランを有する
都内中小企業や創業者の円滑な資金調達を支援してまいります。
〇 さらに、新たなビジネスプランを持つお客さまに対して公社と連携した事業化支援を行うことで、コンサル
ティング機能を拡充し、お客さまの経営課題解決をサポートしてまいります。
（＊）「事業可能性評価事業」は、各分野の専門家（経営、財務・会計、技術、知的財産、マーケティング、情報技術）が新規事業プランについて
アドバイス・評価を行い、成長性が高いと認められる事業プランに対して、継続的にハンズオン支援を実施するものです。

（2）融資商品の内容
対象となるお客さま 公社の「事業可能性評価事業」において「事業の可能性あり」と評価され
「継続的支援」の対象となっている企業及び個人事業主
資金使途 公社の「事業可能性評価事業」の対象事業に係る運転資金・設備資金
融資金額 1 百万円以上 100 百万円以内
融資期間 運転資金：原則 5 年以内（据え置き期間 6 ヶ月以内）
設備資金：原則 10 年以内（据え置き期間 1 年以内）
返済方法 原則元金均等分割返済
融資利率 各行所定の利率
担保・保証人等 個別に相談させていただきます
取扱店舗 各行の全営業店（東京都民銀行のインターネット支店を除く）
取扱開始日 東京都民銀行：平成 27 年 4 月より取扱中
八千代銀行、新銀行東京：平成 28 年 4 月 1 日（金）
※各行所定の審査により、ご希望に添えない場合もございます。
※詳しくはお近くの営業店窓口にお問い合わせください。
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 （3）公社との連携スキーム

【各銀行から「公社」へお客さまを紹介する場合】 【各銀行が「公社」からお客さまの紹介を受ける場合】

＜東京都民銀行＞ ＜東京都民銀行＞
＜お客さま＞ ＜八千代銀行＞ ＜中小企業振興公社＞ ＜お客さま＞ ＜八千代銀行＞ ＜中小企業振興公社＞
＜新銀行東京＞ ＜新銀行東京＞
新規事業計画立案 新規事業計画立案

相談 相談・申込
計画内容確認・検証 　事業可能性評価
・事業プランのブラッシュアップ
紹介 ・事業可能性評価委員会※
　事業可能性評価 事業プラン申込、相談、
事業プラン申込、相談、 ・事業プランのブラッシュアップ
プレゼン準備・実施
プレゼン準備・実施 ・事業可能性評価委員会※



紹介
来店案内
「事業の可能性あり」の場合
来店案内
「事業の可能性あり」の場合


ご相談・借入申込 ご相談・借入申込
（原則「公社」担当同席） （原則「公社」担当同席）
「事業可能性評価結果　報告書」 「事業可能性評価結果　報告書」


案件審査 案件審査
審査資料 審査資料

貸出実行 貸出実行
借入金受領 借入金受領


　　〔継続的支援〕のサポート 　事業化に向けた 　　〔継続的支援〕のサポート 　 事業化に向けた
事業計画実行 事業計画実行
継続的支援の実行 　継続的支援の実行



※お申込の内容により、「事業可能性評価委員会へ諮れない」、または、「事業の可能性あり」と評価されない場合もございます。


＜事業可能性評価事業のスキーム＞



事
継 ＜継続的支援の主な内容＞
事 ヒ 業
事 ①事業化への継続的アドバイス
業 ア 可
　 続 ②評価対象事業のPR
プ リ 能 事業の ③公社助成事業への助言・推薦
前 発表準備
　可能性あり
ラ ン プレゼン指導 性 ④販路開拓サポート
　 的
ン グ 評 ⑤知財戦略に関するアドバイス
評
申 ・ 価
　 支
込 相 委 　原則として3年間、担当する
価 　マネージャー等がハンズオン
み 談 員
援 　支援を行います。
会



　課題と方向性の提示　他の支援メニュー紹介




3. 知的財産評価融資制度 『知財のチカラ』 （公社連携スキーム）について
（1）概要
〇 公社が運営する「東京都知的財産総合センター」（以下、「知財センター」という。）が実施する「知財戦略
導入支援事業」（＊1）の支援対象者に対する新たな融資商品です。
〇 平成 28 年 4 月より、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京が取扱いを開始いたします。
〇 知財センターが持つノウハウにより、知的財産の取得・活用を支援するとともに、知的財産評価機関（＊2）
による価値評価を行うことで、知的財産を活かして経営基盤の強化を図る都内中小企業の円滑な資金調
達を支援してまいります。
〇 さらに、独自の製品・技術力を持つお客さまに対して、知財センターと連携して知財活用による収益力向
上を支援することで、コンサルティング機能を拡充し、お客さまの経営課題解決をサポートしてまいります。
（＊1） 「知財戦略導入支援事業」は、知財戦略を策定し実行しようという中小企業に対して相談員が最長 3 年間のハンズオン支援を実施する
ほか、知的財産の保護・活用によって企業の競争力を確保するために、各種費用を助成する事業です。

（＊2） 「知的財産評価機関」は、中小企業の知的財産を活用したビジネスに対する評価書類の作成を行い、知的財産の価値を定量的に評価
する機関です。3 行は、知的財産のコンサルティング・評価・売買仲介に取り組んでいる株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング
（代表取締役 日野 慎二）との連携により、お客さまの持つ知的財産について、専門家の客観的評価を踏まえた案件審査が可能となりま
す。

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 （2）融資商品の内容
対象となるお客さま 知財センターの「知財戦略導入支援事業」の支援対象者であり、知的財産評価機
関による知的財産の評価書類を開示していただく企業及び個人事業主
（評価費用はお客さまのご負担となります）
資金使途 運転資金･設備資金
融資金額 1 百万円以上 100 百万円以内
融資期間 運転資金：原則 5 年以内（据え置き期間 6 ヶ月以内）
設備資金：原則 10 年以内（据え置き期間 1 年以内）
返済方法 原則元金均等分割返済
融資利率 各行所定の利率
担保・保証人等 個別に相談させていただきます
取扱店舗 各行の全営業店（東京都民銀行のインターネット支店を除く）
取扱開始日 平成 28 年 4 月 1 日(金)
※各行所定の審査により、ご希望に添えない場合もございます。
※詳しくはお近くの営業店窓口にお問い合わせください。


（3）知財センター及び知的財産評価機関との連携スキーム


お客さま
❹
❼ ❺ ❶´ ❶
知
的
　　公益財団法人 財
産
　　東京都中小企業振興公社 評
　　 （東京都知的財産総合センター） 価
機
関
❶´´
❻ ❷ ❸
東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京



❶ （お客さま）→（公社）知財活用に関する支援依頼の申込み
❶´ （お客さま）→（3行）知財に関する相談
❶´´ （3行）→（公社）公社支援見込先として紹介
❷ （公社）→（3行）「知財のチカラ」として紹介
❸ （3行）→（知財評価機関）知財の金銭的評価ニーズのあるお客さまの紹介
❹ （知財評価機関）→（お客さま）知財評価書類の提供
❺ （お客さま）→（3行）借入れの申込み
❻ （3行）　知的財産評価を加味した案件審査
❼ （3行）→（お客さま）貸出実行



【参考】
○ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の概要
理事長 井澤 勇治
事業内容 総合支援事業、事業承継・再生支援事業、創業支援事業、
地域産業振興事業、助成金事業 等
職員数 292 名（平成 27 年 4 月 1 日現在）
沿革 昭和 41 年 7 月 財団法人東京都下請企業振興協会設立
昭和 58 年 4 月 財団法人東京都中小企業振興公社の名称変更
平成 23 年 4 月 財団法人から公益財団法人に移行

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○東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京が提携する知的財産評価機関の概要
会社名 株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング
代表者 日野 慎二
所在地 東京都港区北青山二丁目 7-26 フジビル 28 2 階
設立 平成 16 年 1 月 9 日
資本金 50 百万円
業務内容 知的財産流動化・ファイナンスに関するアドバイザリー事業
知的財産の評価事業
知的財産売買の仲介事業
事業戦略・知財戦略コンサルティング事業

以上




【本件に関するお問い合わせ先】
東京ＴＹフィナンシャルグループ 経営企画部
東京都民銀行 経営企画部広報室 TEL 03-3505-2155
八千代銀行 経営企画部ＩＲ課 TEL 03-3352-2295
新銀行東京 経営企画部 TEL 03-6302-3598




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