当社子会社における「不動産管理信託」の取扱開始について

平成 29 年 5 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社東京TYフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ先 経営企画部長 水藤 有仁
(TEL 03-5341-4301)


当社子会社における「不動産管理信託」の取扱開始について

当社グループの株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役員:常久秀紀、以下:新銀行東京)で
は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第3条にもとづき、「不動産管理信託」を信託業務に
追加する「業務の種類及び方法書」の変更の認可を金融庁より取得しましたのでお知らせいたします。


1.認可取得の目的
新銀行東京では、これまで、信託機能を活用し、東京都をはじめとした地方公共団体等が発注する公共
工事を受注する建設業者の皆さまの資金繰りニーズにお応えするために、公共工事の進捗状況(出来高)
に応じて工事代金債権を流動化する公共工事代金債権信託のサービスをご提供してまいりました。
当社グループの主な営業基盤であります東京圏では、2020年(平成32年)東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催に向け不動産市場の活性化が見込まれております。 当社グループでは、多様なチャネ
ルを活用した企業相談機能の強化を図っており、中小企業の不動産管理・資産流動化に関するご相談も増
加しています。こうしたニーズに対応すべく、新銀行東京において、今般、信託業務に「不動産管理信託」
を追加いたしました。

2.「不動産管理信託」のメリット
・不動産を信託受益権化し第三者に譲渡することで、オフバランス効果による財務指標の改善
・不動産を信託受益権化することによる資金調達手段の多様化
・不動産所有に関する事務をアウトソースすることによって、事務負担等の軽減効果

従来の貸出によるご支援にこうした信託機能を加え、中小企業のお客さまにワンストップできめ
細かく迅速なサービスのご提供が可能となります。

3.取扱い開始日
平成29年6月1日(木)

当社グループでは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を
高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機
能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当社グル
ープが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。貸出・信託・コンサル
ティングなどのグループの機能が融合した取組みを強化し、お客さまに総合的な金融サービスをご提
供してまいります。





4.スキーム例


①不動産管理信託契約
不動産オーナー ①信託受益権発行 当行
(委託者兼受益者) (受託者)
⑤決算報告、信託配当
②賃料支払
②賃貸借契約
(PM経由)

テナント
(賃借人)
指示 テナント管理・建物管理

アセットマネージャー プロパティマネジャー
(AM) 報告 (PM) ③不動産管理
委託契約

④管理・運用の指図




以 上

【本件に関するお問い合わせ先】
東京TYフィナンシャルグループ 経営企画部
新銀行東京 経 営 企 画 部 TEL 03-6302-3598





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