きらぼしテック株式会社と日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の覚書締結について-「前給サービス」の更なる進化に向けて-

2019 年 7 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ 先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL.03－5341－4301）


きらぼしテック株式会社と日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の覚書締結について
～「前給サービス」の更なる進化に向けて～


当社グループのきらぼしテック株式会社（以下「きらぼしテック」といいます。）は、日本タタ・コ
ンサルタンシー・サービシズ株式会社（代表取締役社長 アムル・ラクシュミナラヤナン、以下「日本
ＴＣＳ」といいます。
）と本日「覚書」を締結し、日本ＴＣＳの石原 邦浩氏がきらぼしテックに出向し
代表取締役社長に就任しましたので、お知らせいたします。なお、同日付できらぼしテックの代表取締
役社長である西村 浩司は代表取締役会長に就任しております。
きらぼしテックがビジネスモデル特許を保有し、親会社である株式会社きらぼし銀行（取締役頭取
渡邊 壽信、以下「きらぼし銀行」といいます。）が展開している「前給サービス」の更なる進化に向け、
今後、具体的な提携内容、実施施策について両社で協議を進めてまいります。

記

覚書締結日：2019 年 7 月 1 日

目 的：
きらぼしテックは、親会社であるきらぼし銀行が展開し、700 社以上が契約し年間約 111 万件の
利用がある「前給サービス」の利用者向けに、スマートフォンアプリ「Ｃａｎ・ｄａｙ」の運用や
プラットフォームを活用したサービス拡充を行っております。今般の覚書締結により、日本ＴＣＳ
が擁する豊富な人材やグローバルで蓄積したデジタル技術領域におけるノウハウ等を共有し、「前
給サービス」を機軸としたデジタル戦略を更に進化させてまいります。
具体的には、「前給サービス」の電子マネーでの受取り、ウォレットへのチャージ機能、利用者
の消費データの活用、「前給サービス」契約企業向けの新たな決済機能の提供などを検討し、あわ
せて、ＩＴデジタルの先進国であるインドとの関係の深い日本ＴＣＳの知見を共有した中小企業へ
の海外ビジネスのサポート等、連携した施策を検討していきたいと考えております。


【 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの概要 】
商 号 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
発 足 日 2014 年 7 月 1 日
本 社 所 在 地 東京都港区芝公園 4-1-4
事 業 内 容 ＩＴサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション
従 業 員 数 約 2,900 名
株 主 タタコンサルタンシーサービシズ（66％）・三菱商事株式会社（34％）

当社グループは、今後とも、お客さまのさまざまなニーズにお応えする新しいサービスの充実を
図り、お客さまからファーストコールをいただける金融グループを目指してまいります。
以上
【 参考 】 「前給サービス」を機軸としたデジタル戦略の更なる進化
日本ＴＣＳと連携した
新たな利便性向上施策の検討

≪ 外部環境 ・ニーズの変化≫ 『前給』サービスの
『前 トランザクション 電子マネーでの受取り
給 レンディング
』 スマホの普及
電子マネー⽤ウォレットへの
プ チャージ機能
ラ 旅⾏･教育 アプリや技術の革新
ッ サービス
ト 利⽤者の消費データの活⽤
フ キャッシュレス化の進展
ォ
ー （電子マネーの普及、法改正等の動き） 契約企業従業員向けの
海外送⾦
ム 新たな決済機能の提供
を
活 『前給』サービス
蓄積したデータの活⽤
用 契約社数 700社以上
電子決済
し （2019年3月時点累計）
た 年間利⽤件数 約111万件
電子マネーとの親和性 ■ 『前給』利⽤者の更なる増加
サ （2018年4月〜2019年3月） ■ 導入企業の人材確保ツール・
ー 『前給』アプリ 福利厚生の拡充
ビ ■ 地域⾦融機関との連携拡大
ス 『前給』サービスのライセンス供与による収益拡大 ■ 新たなデータ活⽤ビジネスの
拡 展開
充 『前給』
プラットフォーム
地域 地域 地域
2019年1月より 複数の⾦融機関との連携に向け交渉中
⾦融機関 ⾦融機関 ⾦融機関
取扱開始