「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況と今後の証券ビジネスについて

2019 年 5 月 31 日

各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問合せ先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL 03－5341－4301）



「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況と今後の証券ビジネスについて

当社の『
「お客さま本位の業務運営」に則った対応方針に基づくアクションプラン』における、当社子
会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信、以下「きらぼし銀行」といいます。 ）の 2018 年度の取
組状況を別添のとおりお知らせするとともに、2019 年度のアクションプラン及び今後の証券ビジネスの
展開についてお知らせいたします。



1. 2018 年度の取組状況について（別添）

2018 年度においては、長期分散投資を基本にお客さまのニーズに相応しく、かつ最適な金融商品・
サービスを提供してきたことで、長期保有を前提とするコアファンドの販売が堅調に推移しました。
その結果、先行き不透明感のある金融マーケットにより業界全体の投資信託残高（時価評価額）が
前年比▲0.4％ （※）の減少であるにもかかわらず、きらぼし銀行でお預かりしている投資信託残高 （時
価評価額）は前年比+4.5％の増加となりました。
また「投資信託保有期間」に関しましても、2017 年度より長期化しております。2018 年度実績よ
り公表することといたしました共通 KPI である「運用損益別投資信託顧客比率」においては、運用損
益がプラスのお客さまは全体の約 53％となっております。
（※）対象は公募株式投資信託（除 ETF） データ出所：投資信託協会




2. 2019 年度のアクションプラン（別添）と今後の証券ビジネスの展開について

お客さまから信頼を得て、ファーストコールをいただける存在となるためには、更なるお客さま本
位の業務運営の深化が必要であるとの認識のもと、2019 年度アクションプランにおいては、「お客さ
まの喜び・幸せ」＝「営業店の評価」となる取組みや新たな証券ビジネスの展開を以下の通り実施い
たします。

＜具体的な取組み＞

（1）金融商品販売にかかるきらぼし銀行の営業店の収益目標を廃止（※）
（2）お客さまの利益への貢献や満足度によるきらぼし銀行の営業店評価の導入（※）
（3）当局の認可を前提とした証券子会社の設立に向けた検討の開始

※（1）
（2）については個人営業特化店舗より順次導入を予定しております。

以上
 2019 5

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Ø 2018 4

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 0.4
4.5

ETF




300,000 60,000
49,238 48,156 48,312
50,000
216,665 214,629
205,315
200,000 40,000

30,000

100,000 20,000

10,000

---

---

100% 60%

74.2% 45.2%
80%
40%
60%
47.7%
22.5%
40% 33.7%
20% 14.3%

20%

0% 0%

---

Ø 2018 4

---

 2.5




4.0


3.0 2.5
2.5

1.9
2.0


1.0


0.0

---

---

---

---

KPI P.10


Ø 2018 4

---

 2018 10

---

20%

14.8%
15%

10.0%
10%

5.2%
5%


0%

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Ø 2018 4

---

 2018

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Ø 2018 4

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 5 2018

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Ø 2018 4

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 2018 3

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KPI P.10


Ø 2018 4

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 2018 3

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KPI P.10



Ø 2018 4

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 2018 100

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Ø 2018 4

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 KPI




KPI

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Ø 2018 4

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東京きらぼしフィナンシャルグループ
「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に則った対応方針に基づく
アクションプラン（２０１９年度）




１ お客さまにご満足いただき、お客さまのこれからの人生を幸せにするために、「お客さ
ま本位の営業体制」を引き続き徹底してまいります。
お客さまとの「対話」を起点として、長期分散投資を基本にお客さまのニーズに相応し
く、かつ最適な金融商品・サービスを提案し、お客さまから「きらぼし」に相談して本当
によかったと言ってもらい、世代を超えてお付き合いいただける存在を目指します。
そのため、資産運用に関する専門性をより一層高めるグループ体制の構築を開始いたし
ます。


２ 提案する商品の選定や情報提供においては、グループ運用会社の商品や手数料などにと
らわれることなく、お客さまに相応しい金融商品・サービスのご提案を行います。投資信
託については、長期の運用実績があることや、低リスク・低コストであること、誰にでも
分かりやすくシンプルな商品であること等を選定の基本方針とします。


３ お客さまにご提供する金融商品・サービスの内容に相応しい商品説明や情報提供を行い
ます。お客さまの投資判断に資するよう、手数料等の透明性を高めるとともに、丁寧な説
明に取組んでまいります。


４ お客さまへの情報提供に際しては、タブレット等のさまざまなツールを活用して分かり
やすく説明いたします。また、デジタルチャネルを活用したお客さまセミナーの開催を行
うなど、より多くのお客さまへ投資判断に資する適切な情報提供に努めます。


５ 質の高いコンサルティングを行うため、階層別研修を更に充実させることで職員のレベ
ルアップを図るとともに、営業店職員と金融商品の専担者である地域本部プライベートバ
ンキング・チームが連携し、お客さまそれぞれに相応しいご提案やアフターフォローに努
めます。


６ ｢お客さま本位の営業体制」の実効性をより高めるために、個人営業特化店舗から順次
金融商品収益目標を廃止し、あらたにお客さまの満足度による評価を取り入れます。




以上