＜グロース＞投資に関する説明会開催状況について

2022 年９月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
代表者名 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
（コード番号：7095 東証グロース）
問合せ先 経 営 企 画 室 長 川上 昂士
（TEL 03-3406-8858）


＜グロース＞投資に関する説明会開催状況について


以下のとおり、投資に関する説明会のライブ配信を行いましたので、お知らせいたしま
す。


配信状況


配信日時 2022 年９月 13 日 16：00～


配信方法 インターネットを利用したライブ配信


説明会資料名 2023 年４月期 第１四半期 決算説明資料


【添付資料】
１.投資説明会において使用した資料
 2023年４月期 第１四半期
決算説明資料




2022年９月13日

株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
(証券コード：7095)
会社概要
会社概要
社名 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(7095)
設立日 2015年8月25日
資本金 403百万円（2022年７月末現在）
事業内容 データを活用したマーケティング分析サービスの提供
本社所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
正社員 70名(2022年７月末現在)

沿革
2015年 ８月 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ設立
2015年 ８月 データ解析プラットフォーム「ハニカム」リリース
2017年 11月 Webホスピタリティツール「Robee」リリース
2020年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2021年 ３月 株式会社Ｓｍａｓｈ設立
2021年 ８月 株式会社Ａｌｐｈａを完全子会社化

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2023年４月期１Q業績サマリー
■前期の特需水準を超え、売上高・営業利益共に過去最高を実現。
中期経営計画で目標とする営業利益率10%に0.1%ptまで接近。
売上高 単位（百万円） 前期の特需の影響による減収計画から一転し増収で着地
2022年４月期 2023年４月期 増減率 ▶AC事業 YonYで＋2％成長
１Q １Q
・特需があった前年同期水準を大きく超える成長
4,150 4,521 +9% ・美容（来店型）・銀行業界が成長に寄与
AC事業 ・新規クライアントも寄与
4,044 4,129 +2% ▶MT事業 YonYで＋270％成長
MT事業
・Alphaが前期２Qからグループインしたことで成長
105 391 +270%

営業利益
2022年４月期 2023年４月期 ▶営業利益 YonYで＋35％成長
増減率
１Q １Q ・AC・MT事業の拡大により成長
333 449 +35% ▶営業利益率 ＋1.9pt改善
営業利益率
・売上総利益率が改善
8.0% 9.9% +1.9pt ・新規事業及び新プロダクト開発に向けて投資加速

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2023年４月期業績予想と２Q見通し
■２Qは1Q対比減収減益の計画も年間を通した計画に対しては50%超と順調に進捗予定。

売上高 売上高 単位（百万円）

2023年４月期２Q
2022年４月期
2023年４月期計画 ２Q実績 YoY増減率予想 通期計画進捗率予想

17,000
17,000 3,244 ＋30%前後 50%超
営業利益

進捗率 1,600 304 ＋30%前後 50%超
50%超

9.4%
営業利益率


２Q
8.0% +1.0%～ -

2023年４月期２Qの見通し
減 QonQで減収減益を計画しているが
収 前年同期比では30%前後の増収増益を想定し、
計 １Q
計画 画 進捗率 ２Q累計進捗率は通期見通しに対し売上高・営業利益ともに50%超の計画
一過性 4,521 27% ＜減収要因＞
実績 来店型繁忙期、銀行業界の需要増の反動影響による減収

2023年４月期計画 2023年４月期進捗 ＜増収要因＞
新規獲得顧客・既存顧客の伸長による増収

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業界の転換
■LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、インターネット広告業界の課題を解決し、
3兆円のインターネット広告市場をLTVマーケティングへ転換。

クライアントニーズ：LTVを上げてマーケティングのROIを最適化したい


現状のインターネット広告の課題 3兆円 LTVマーケティング
市場


広告コストが必ずしも売上につながらない 長期売上に直結する成果報酬型
成果 成果
Cost：広告配信・クリック数に応じた課金体系 Cost : 売上・LTVに応じた成果報酬型
KPI：見込み数 ユーザー獲得コスト KPI：継続ユーザーの集客数 LTV・ROI


Cookie規制によりData精度低下 CookieレスでのData取得
Data Data
広告のターゲティング精度低下により Cookieに依存しないため
獲得コストは高騰しROIが低下 規制の影響を受けずに成果創出



スキル
広告運用スキルが属人的 スキル AIによる最適化
担当者の経験によって成果が異なる 即戦力化と生産性向上が実現
担当の経験によらない高いサービス品質

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中期経営戦略の進捗
■プロダクト戦略はDATAHIVEの初期開発が完了。
他業種への展開と人員増強により来期の中期経営計画を達成に向けた基盤を順調に進捗中。
プロダクト戦略 営業戦略

❶ LTV向上力のさらなる発展 ❷ データ解析・コンサルのAI化 ❸ 他業種への展開加速

AC事業 MT事業 AC事業 AC事業

営業強化・人員増強
強化 強化 （M&A含む）


工数を要するレポーティ
AC事業と連携により獲 ング業務の自動化に着手 他業種へ 通信・電力大手のプロ
得効率・粗利率が向上 展開 モーション受注済み
今期20%削減目標



初期開発が完了（最低限の機能を実現するアルゴリズムの開発）
2022年４月期１Q末比
提案を開始し大型クライアントの受注を目指しつつ 人員増強
で+20人(+40%)増員
マーケットニーズに合わせてアジャイルで開発を推進

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DATAHIVEの機能
■日本発のCookieレスLTVソリューション。ユーザーデータ・マーケティングROIを可視化し、
AIによる分析、広告・プロダクトとの連携を実現を目指し、初期開発まで完了。

Cookieに依存しない高度な
IDソリューション
マルチチャネルなIDをリンクする柔軟なIDソリュー
ションを提供し、Cookie規制時代にも成果創出




AIによる広告配信の効率化
オーディエンスの一元管理を可能にし、複数の広告
チャネルにまたがるオーディエンスセグメントを
構築し最適な広告予算策定と広告配信をサポート



マーケティングROIの可視化・分析
各マーケティング施策のROIを評価し可視化
プロダクトとのデータ連携により効率を
改善することで持続的な収益を提供

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DATAHIVEによる変化
■今後は、クライアントへの導入を目指し協議を進め、
労働生産性の向上とM&A推進を実現可能な水準までレベルを引き上げていく。

現状 新プロダクトによる進化

LTVデータの取得 LTVデータの取得


CookieレスIDソリューション
データの解析 データの解析


蓄積した ； 広告の最適化
広告の最適化 ノウハウを
AI化


プロダクト連携 プロダクト連携


クライアント折衝
クライアント折衝



個々のスキル・経験により労働生産性に 属人性を排除することで、労働生産性向上と
バラツキがあり育成コストが発生 M&A推進の基盤を構築

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中期経営計画 進捗
■前期は中期経営計画以上の実績を達成。
今期の計画値に対しても順調に進捗。
売上高
22,000
CAGR
31%
17,000

14,425
12,280
9,779
特需
実績
計画
4,521




2021.4 2022.4 2023.4 2024.4
（実績） （実績） （計画/1Q実績） （計画）

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2023年４月期
第１四半期 業績

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2023年４月期１Q業績サマリー
■前期１Qの特需影響による減収計画を大きく上回り、売上高・営業利益共に過去最高を実現。
CAGR 売上高
+60% ＋64% （単位：百万円)
GROWTH

＋55% 2022年 2022年 2023年
計画比 YonY YonY
４月期 ４月期１Q ４月期１Q
特需 1,400 進捗率 増減額 増減率
計画 実績 実績
4,521
2,750
1,772
売上高 17,000 4,150 4,521 27% +370 +9%
2021年４月期１Q 2022年４月期１Q 2023年４月期１Q (*2,750) (*+1,771) (*＋64%)
※売上高グラフ内の増減率は特需を除く

営業利益 1,600 333 449 28% +115 +35%
CAGR 営業利益
+81% ＋35%
GROWTH
営業
＋143% 利益率 9.4% 8.0% 9.9% - +1.9pt -
449 *2022年４月期１Qに発生した特需分を除いた数値

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2021年４月期１Q 2022年４月期１Q 2023年４月期１Q

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2022年４月期前期比較
■さらなる成長に向けた先行投資を踏まえても、特需が生じた前期業績を超えた成長を実現。
2022年 2023年
９５４０ ４月期１Q ４月期１Q
YonY YonY 既存顧客の伸長に加え、新規に獲得した顧客も伸長し
増減額 増減率
実績 実績 AC事業・MT事業共に大きく成長
売上高 4,150 4,521 +371 +9%
▶AC事業 売上総利益はYonYで＋11％成長
売上総利益 575 915 +340 +59% ・前期の証券特需の減少分を上回る成長により前年同期比プラス
・美容（来店型）業界の繁忙期需要（コロナ影響低減）
472 525 +53 +11%
AC事業
売上総利益 ・消費者マインドの回復に伴い銀行業界が伸長
・新規獲得案件も順調に成長
102 390 +287 +279%
MT事業
売上総利益 ・証券/銀行業界でも新規案件が売上貢献
・通信・電力業界で大手顧客を獲得し、徐々に売上寄与
販管費 241 466 +225 +93%
人件費
118 174 +56 +47% ▶MT事業 売上総利益はYonYで＋279％成長
・Robeeの体制変更によるAC事業とのシナジー効果により成長
採用教育費
5 13 +7 +125% ・Alphaが前期２Qからグループインしたことで成長
のれん
- 41 +41 -
▶営業利益 ＋1.9pt改善
その他
117 238 +120 +102% ・MT事業による獲得効率向上により売上総利益率向上
・プロダクト強化及び型化により一人当たり生産性向上
営業利益 333 449 +115 +35%
・DATAHIVEの開発などの投資を先行して実施
営業
利益率 8.0% 9.9% +1.9pt -

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四半期売上高推移
■右肩上がりの売上高トレンドは継続。 一過性の売上高

（単位：百万円)
売上高 YonY ＋9%
QonQ ＋25%



証券特需
(2021年４月1Q)


証券特需 美容(来店型)で
(2020年４月期1Q～2Q) 繁忙期
コロナ影響で
美容(来店型)
繁忙期なし

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４Q １Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q


売上高 1,346 2,015 1,627 1,321 1,501 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 4,521

※2021年４月期から連結決算に移行したため、2019年４月期から2020年４月期の業績は単体数値を表示

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QonQ営業利益増減分析
■一過性の収益増の影響が大きく、大幅に増収増益。
（単位：百万円)
2022年 2023年
QonQ QonQ
• 繁忙期（来店型） ９５４０ ４月期 ４月期
増減額 増減率
• 消費需要増（銀行） ４Q実績 １Q実績

売上高 3,630 4,521 +890 +25%
増益要因
売上総利益 757 915 +158 +21%
80前後
458 525 +67 +15%
AC事業
減益要因 売上総利益

一過性 80前後
299 390 +90 +30%
MT事業
売上総利益


販管費 411 466 +54 +13%
人件費
160 173 +12 +8%
AC事業 +67
MT事業 +90 採用教育費
21 13 -7 -38%
その他
229 279 +50 + 22%
営業利益 +117 営業利益 346 449 +103 +30%
営業
利益率 9.5% 9.9% +0.4% -

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業績推移

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四半期業績推移
2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q 1Q
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比

売上高 1,772 - 2,320 - 2,609 - 3,076 - 4,150 - 3,244 - 3,400 - 3,630 - 4,521 -

売上
総利益
305 17.2% 373 16.1% 404 15.5% 513 16.7% 575 13.9% 664 20.5% 652 19.2% 757 20.9% 915 20.3%

販管費 168 9.5% 175 7.6% 206 7.9% 261 8.5% 241 5.8% 359 11.1% 399 11.7% 411 11.3% 466 9.8%

人件費 109 6.2% 108 4.7% 115 4.4% 95 3.1% 118 2.8% 131 4.0% 155 4.6% 160 4.4% 173 3.8%

広告宣伝費 6 0.3% 9 0.4% 14 0.6% 9 0.3% 12 0.3% 3 0.1% 7 0.2% 4 0.1% 2 0.1%

採用教育費 9 0.5% 11 0.5% 8 0.3% 18 0.6% 5 0.1% 11 0.4% 13 0.4% 21 0.6% 13 0.3%

研究開発費 - - - - - - - - 9 0.2% 5 0.2% 3 0.1% 3 0.1% 3 0.1%

減価償却費 2 0.1% 3 0.1% 3 0.1% 4 0.1% 4 0.1% 5 0.2% 7 0.2% 9 0.3% 6 0.1%
のれん償却
取得関連費用 - - - - - - - - - - 85 2.6% 41 1.2% 41 1.1% 41 0.9%
システム
外注費 4 0.3% 10 0.4% 9 0.4% 7 0.2% 9 0.2% 12 0.4% 9 0.3% 8 0.2% 5 0.3%

その他経費 35 2.0% 32 1.4% 54 2.1% 126 4.1% 81 2.0% 104 3.2% 160 4.7% 162 4.5% 220 4.9%

営業
137 7.7% 198 8.6% 197 7.6% 252 8.2% 333 8.0% 304 9.4% 253 7.4% 346 9.5% 449 9.9%
利益

※2021年４月期末から連結決算に移行したため、2021年４月期３Q以前の業績は単体数値を表示

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業界別売上構成比率推移
2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q １Q
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比

ALL 1,772 - 2,320 - 2,609 - 3,076 - 4,150 - 3,244 - 3,400 - 3,630 - 4,521 -


Finance 581 32.8% 969 41.8% 1,240 47.5% 1,894 61.6% 2,935 70.7% 1,713 52.8% 1,540 45.3% 1,798 49.5% 2,118 46.9%


銀行 197 11.2% 256 11.1% 244 9.4% 382 12.4% 312 7.5% 461 14.2% 398 11.8% 606 16.7% 692 15.3%


証券 352 19.9% 627 27.0% 910 34.9% 1,418 46.1% 2,567 61.9% 1,208 37.3% 1,094 32.4% 1,142 31.5% 1,375 30.4%


その他金融 31 1.8% 85 3.7% 86 3.3% 94 3.1% 54 1.3% 43 1.4% 46 1.4% 50 1.4% 43 1.0%


Wellness 779 44.0% 1,083 46.7% 907 34.8% 685 22.3% 606 14.6% 519 16.0% 1,111 32.9% 1,049 28.9% 1,479 32.7%


来店型 169 9.6% 181 7.8% 111 4.3% 144 4.7% 160 3.9% 199 6.1% 928 27.4% 819 22.6% 1,144 25.3%


コスメEC 376 21.3% 591 25.5% 543 20.8% 379 12.3% 327 10.7% 220 6.8% 119 3.5% 178 4.9% 218 4.8%


健康食品EC 420 13.2% 311 13.4% 251 9.6% 160 5.2% 119 2.9% 98 3.0% 62 1.9% 50 1.4% 74 0.9%


Others 410 23.1% 267 11.5% 461 17.7% 496 16.2% 607 14.6% 1,011 31.2% 749 22.0% 781 21.5% 923 20.4%


※2021年４月期末から連結決算に移行したため、2021年４月期３Q以前の業績は単体数値を表示 17
セグメント別業績推移
2021年４月期 2022年４月期 2023年４月期

１Q ２Q ３Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q １Q


売上高 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 4,521

AC事業 1,702 2,237 2,535 3,003 4,044 2,992 3,132 3,329 4,129

MT事業 69 83 73 72 105 251 267 300 391

売上総利益 305 373 404 513 575 664 652 757 915

AC事業 238 290 331 440 472 425 388 458 525

MT事業 66 82 72 72 102 238 263 299 390
営業利益
(セグメント利益)

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AC事業 192 232 283 364 388 338 310 348 397

MT事業 45 51 21 6 67 74 157 189 279

調整額 -100 -86 -106 -118 -122 -107 -215 -191 -226
※2021年４月期末から連結決算に移行したため、2021年４月期３Q以前の業績は単体数値を表示

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貸借対照表
(単位：百万円)

ま 2022年４月期末 2023年４月期 増減額 流動比率
資産 5,880 6,322 +441 156%
流動資産 4,119 4,339 +219

（現金及び預金） (2,097) (1,432) -664 自己資本比率

固定資産 1,761 1,982 +221 47%

負債 3,092 3,265 +173

流動負債 2,547 2,779 +232

固定負債 545 487 -58

純資産 2,788 3,056 +268

株主資本 2,657 2,951 +294

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事業情報

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 私たちが実現したいこと

＊


LTV を予測し
＊


ROI の最適化を実現する
* LTV（Life Time Value）とは
ユーザー（消費者）が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用を算出するための指標

* ROI（Return On Investment）とは
投資に対してどれだけ利益をあげることができたのかという指標

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ＬＴＶマーケティングとは
■ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを駆使したデジタルマーケティング。


アナリティクス マーケティング
コンサルティング事業 ＜ユーザーの消費行動＞ テクノロジー事業

認知 独自AIと
３Dクリエイティブに
集客
よる広告配信
LTVが高い
接客
ユーザーの集客
申込 Webホスピタリティ
ツールによりLTVを向上
契約
試用
継続
コミュニケーション
解約 ボットにより解約率低下



LTVマーケティング

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事業系統図
インターネット広告
独自AI・３D
で広告配信 ユーザー送客

新規ユーザー 広告配信
プラットフォーム
（消費者）
DSP ラ
ン
メ ADNW
成果報酬 デ
集客
デ ィ 継続ユーザー
広告配信 の送客
ィ ASP ン
ア 入札
グ
運用型広告 ペ
ー
検索エンジン ジ 顧
客
SNS 広告費 接客
インフル
エンサー
DSP/ADNW

既存ユーザー 独自提携 成果承認
掲載
メディア
成果報酬（単価×成果発生件数）
成果報酬

解約抑止
解約対応・継続促進 ペ 解
ー 約
ジ
成果承認
月額＋成果報酬（単価×解約抑止件数）

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ポジショニング
■今までの「数」に着目した集客から、多様なデータとテクノロジーを活用し
「質」を重視した集客を実現。マーケティング業界を転換しこれからも高成長を実現。
Technology これから
成長率 成長率
+14%*3
+40%～*4

BI
Mar-Tech CS
Platform
ツール
マーケティング
マーケティング
オートメーション DMP
最適化
今まで Web チャット SFA
接客 ボット
成長率
+15%*2 ネイティブ
広告
Ad-Tech DSP
集客最適化 SNS
検索連動型 広告
広告 アド
ネット
アフィリ ワーク 動画
エイト 広告
広告
成長率
-3% *1 インフル
エンサー
Non-Tech 純広告
マス メール
広告 広告



マス 見込みユーザー 継続ユーザー Target
*1 日本の広告費（電通）の2021年のマスコミ四媒体広告費 *3 ITRのWeb接客市場規模推移及び予測 矢野経済研究所のDMP/MA市場に関する調査（2020年）
*2 日本の広告費（電通）の2021年のインターネット広告費 *4 当社 2018年４月期〜2022年４月期の売上CAGR

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関連市場規模
■LTVマーケティングのターゲット市場は広大。




７兆円 27兆円超
広告宣伝費*2 広告宣伝費+流通対策費*3 ＋
DXソリューションサービス*4



3兆円
インター
ネット広告*1



*1 日本の広告費（電通）の2021年のインターネット広告費 2兆7,052億円 *4 JEITAソリューションサービス市場規模調査結果（一般社団法人電子情技術産業
*2 日本の広告費（電通）の2021年の日本の総広告費 6兆7,998億円 協会）の2020年のDX関連のソリューションサービス市場規模6兆3,327億円
*3 2018年度第3四半期 決算説明会資料（ヤフー株式会社）15兆円

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競争力の源泉
■データ、テクノロジー及びコンサルティングにより、LTVマーケティングを実現。

LTVマーケティングの基盤


Data Technology Consulting
Zero Party Data 分析 Data Technology活用

・解約理由収集 ・機械学習 ・感情分析 ・データドリブン型
・VOCの収集 ・音声解析 ・解約分析 ・自社プロダクト活用
・ロイヤルティData化 ・型化による早期戦力化


Zero~3 rd Party Data連携 AI 成果報酬型

・行動Data ・購買Data ・離脱予測 ・解約予測 ・継続ユーザーの集客
・心理Data ・属性Data ・LTV予測 ・配信アルゴリズム ・LTV向上ノウハウ



Data Platform デジタルコミュニケーション 解約Dataの活用

・同一IDでData統合 ・ホスピタリティ ・POPUP ・解約抑止による解約率低下
・ユーザー接点/心理の可視化 ・チャットボット ・３Dクリエイティブ ・マーケティングの課題抽出

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アナリティクスコンサルティング事業
■データを解析し算出したLTV予測を基に成果報酬型で集客。


１ LTVデータの解析 ２ データを活用し成果報酬型で集客

メディアや自社ツールから取得できるデータ データを基に当社のコンサルタントがプラン
を解析し、見込みユーザーのLTVを算出 ニングし、新規ユーザーの集客を成果報酬型
で実施



どこの どんな 高LTV
メディアデータ いつ メディア・ 何を訴求 ユーザー
誰に 集客
広告で
行動データ

購買データ

解約データ

成果報酬単価 × 成果発生件数

原価：メディア掲載費用
LTV予測 売上総利益率：約15% *

* 2020年４月期～2022年４月期第二四半期のAC事業セグメント売上総利益率より算出

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マーケティングテクノロジー事業
■新規ユーザーのLTV向上と、既存ユーザーの解約率を低下させることでLTVを向上。
AIと３D技術を活用し、広告配信を最適化。


１ 集客したユーザーを顧客へ ２ 既存ユーザーの解約を抑止 3 AIによる広告配信
転換
集客したユーザーに対しRobeeが 解約を検討する既存ユーザーに対し AIによる配信アルゴリズムと
接客しLTVの高いユーザーへ転換。 チャットボットで継続を促進。解約 ３Dクリエイティブによる広告配信。
率を低下させLTVを向上。



Webホスピタリ 解約抑止
ティツール チャットボット



￥ 月額固定 or 成果報酬 ￥ 月額固定or月額費用 ＋ 成果報酬 ￥ 広告配信量に準ずる

売上総利益率 95%以上 *
*

* 2020年４月期～2022年４月期第二四半期のMT事業セグメント売上総利益率より算出

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ビジネス特性
■過年度の顧客に新規顧客を積み上げつつ顧客単価を向上させることで、加速度的な成長が可能。



継続型ビジネスモデル 顧客単価向上


キャンペーンなどに
顧 1年目の獲得顧客 顧 よるアップサイド
客 2年目の獲得顧客 客
数 3年目の獲得顧客 単
データ蓄積に
4年目の獲得顧客 価 よる成果増
5年目の獲得顧客




初年度に構築する
安定した成果発生基盤

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5 時間
年目

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成果発生イメージ
■Dataを活用することで、成果の最大化を経て、安定期に移行。
成果発生数
（1か月目=1）

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安定期
LTVの最適化
8 助走期 成長期
メディア強化 Data解析
Data取得 件数最大化

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構築期
プランニング

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Stability
Growth

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2 Launch
Development

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10 12 （ヵ月）

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※支援開始月の当社売上を１とした場合の一年目の売上推移の平均値。 2017年~2021年に取引を開始した顧客の実数値をもとに概算

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 将来の見通しについての注意

本資料には、将来の見通しに関する内容が含まれております
が、本資料作成時点において入手可能な情報に基づいて作成
されたものであり、 リスクや不確実性等を含むため、将来
の経営成績等の結果を保証するものではありません。
したがって、実際の結果は、環境の変化などにより、本資料
に記載された将来の見通しと大きく異なる可能性があります。
上記のリスクや不確実性には、国内外の経済状況や当社の関
連する業界動向等の要因が含まれますが、これらに限られる
ものでは ありません。
今後、新しい情報・事象の発生等があった場合においても、
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て、更新・改訂等を行う義務を負うものではありません。
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