まさに水と油！？全員がニートで取締役のNEET株式会社と株式会社識学がまさかのコラボレーション-NEET株式会社との共同研究開始に関するお知らせ-

2020年10月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号7049 東証マザーズ）
問合わせ先 執行役員経営推進部長 佐々木大祐
（ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）


まさに水と油！？全員がニートで取締役のNEET株式会社と
株式会社識学がまさかのコラボレーション
～NEET株式会社との共同研究開始に関するお知らせ～

株式会社識学（東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大）は、全国のニートが全員取締役に就任
することで「雇用」や決まった仕事に縛られず、自由と自己責任をポリシーとして新しい会社や働き方を実験す
るNEET株式会社（以下、「NEET㈱」）と、新しい組織のあり方や働き方・集い方についての共同研究を
開始することをお知らせいたします。


1.内容
当社は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を理念として当社の独自メソッドである「識
学」を用いた組織コンサルティング事業を累計契約社数1,600社以上に対して提供することで企業及び企業
で働く人々の生産性向上に寄与するべくサービス提供してまいりました。
NEET㈱は「どこの組織や社会にも『ルール』や『仕組み』にはまらない人たちがいる。そうした人材を排除する
のではなくはみ出し続けてきた若者の新しい居場所として、ユニークな個性を持ち、新しい価値観を生み出す
原動力の場にしてもらう」ことを目的に2013年11月に設立され、希望するニート的若者が全員取締役として
就任でき、「法律やモラルの範囲内で自由に活動ができる場」を提供している実験的な会社で、100人以上
が取締役として在籍しています。
ルールに基づき組織運営を行う事を前提とする「識学」と「自由」を重視するNEET㈱は一見親和性がない
ように考えられます。しかし、「自由」とは、ルールがある事を前提にそのルールの中で初めて「自由」を獲得でき
るものであり、ルールがない中での「自由」は無秩序な状態を引き起こしてしまうと考えられます。現在のNEET
㈱は、その自由さゆえのユニークな独自事例や面白い現象をたくさんつくり出してきましたが、その分、組織内
での摩擦や衝突も多く、持続可能な組織をどうつくっていくかが課題になっていました。
そこでこの度、「識学」の試験的導入による組織運営の実験を行うことで、ルールに基づいた本当の意味で
の「自由」で活発な活動ができる環境を構築できるのかどうか、無秩序な状態を乗り越えた上での従来の価
値観や常識に縛られない「新しい会社・組織」を実現することができるのかを検証するために、両社協力のもと
共同研究を行うこととなりました。
２. 本共同研究の方法
まず当社が、NEET㈱の取締役メンバーに対して「識学」に基づく組織コンサルティングを行います。それをも
とに継続的な議論を行い、お互いの変化や学び・発見を把握するために、当社の講師やNEET㈱の取締役
メンバーの動向・反応を継続的に観察し、その生々しい経過を随時動画や記事にまとめ、SNS等で継続的に
発信してまいります。その結果、識学のアプローチによって「自由」の新しい形が見えてくるのか、別の効果や可
能性が見えてくるのかなどを考察し、検証結果をご報告していく予定です。


◇共同研究に関するページURL
https://corp.shikigaku.jp/campaign/neet-shikigaku_01


3. 共同研究開始予定日
2020年10月２日


４．NEET株式会社会長 若新雄純氏からのコメント
日本全国からニート（の条件にだいたいあてはまる若者）が集まり、全員が取締役に就任するという企画の
もと、2013年11月に設立された実験的な株式会社です。古い働き方や価値観に縛られない新しい事業集
団をゼロから立ち上げようという壮大な試みでスタートしました。若者の就業や社会復帰の支援が目的ではな
く、世の中から一歩ズレたニートたちの独自の経験やマイノリティなりの価値観を生かし、自分たちに合った自由
なワークスタイルやライフスタイルをみんなで模索・発見していくという実験場を目指しています。
2020年9月時点で113名の取締役（従業員0名）が在籍し、数々の衝突や失敗をくりかえしながらもユ
ニークな独自事例をたくさんつくり出し、継続的に存在し続けていける体制が徐々にできあがってきました。一
方で、無秩序に陥らない真の自由な空間づくり・仕組みづくりが課題になっており、企画参加メンバーは識学と
の共同研究に意欲を燃やしています。




５. 今後の見通し
当社グループの損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績
向上に寄与するものと考えております。また、今後、当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が発
生した場合は、適宜開示いたします。

以 上