2017年度経営概況

2017年度経営概況




2017年度のふりかえりと今後の取組み




2018年5月
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 2017年度の業績
リスク管理体制の強化、受注確保に向けた活動、スリムな体質づくりの施策を展開するも、
期初計画に対して売上高と営業利益が未達。 一方で期末受注残高は増加。


① 気象防災分野は、受注が堅調ながら売上高が未達、経験不足案件で利益が縮減
・官公庁等の防災機器の大規模更新案件が端境期を脱して回復の兆し
・ダムの放流警報装置、河川水害に備えた水位観測など水関連分野が好調
・経験のない要素を含む案件での初期の実地調査不足で大幅な手戻りが発生

② 宇宙防衛分野は、受注と売上高が大幅な未達、長工期案件で利益が縮減
・衛星搭載機器、宇宙技術の地上転用は堅調ながら、ロケット・アビオニクスの受注が不調
・過去に契約した長工期案件が製造・試験段階で技術課題が発現の成果


売上高 [億円] 営業利益 [億円] 受注残高 [億円]
100 2.0 50

1.5
80 72.0 ▲0.3 40
65.4 気象防災
1.0 売上減少 ▲0.4
28.4 27.9
60 1.6 30
宇宙 23.2 気象防災
23.5
0.5 原価悪化 10.6
防衛
40 ▲0.8 20 12.1
+0.8 0.3
43.6 42.2 0.0 宇宙
宇宙防衛
期初 実績 防衛
気象 売上減少 17.2
20 防災 計画 ▲0.6 10 11.4
▲ 0.5
宇宙防衛 費用・ 気象
原価悪化 操業改善 防災
0 ▲ 1.0 0
期初計画 実績 期初 期末

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トピックス 気象防災

製品競争力強化と未開拓市場への拡販を軸にマーケット展開

▶地震観測システム ▶水関連システム




写真はイメージです。




・ 電力会社向けのダム放流警報設備が好調
・ 河川水害に備える水位観測機器の引き合い拡大


▶ラジオゾンデ

・ 国内外でトップレベルの技術評価

・ 海外展開（インドネシア・ドミニカ共和国） ・ 最先端の技術力を各国気象庁へ

・ 次年度からの官公庁等の防災機器の大規模更新に照準 台風の直接観測にチャレンジ




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トピックス 宇宙防衛
衛星搭載技術をコアにして、
独自の小型衛星開発、海外案件の受注、宇宙技術の地上転用を展開

▶衛星搭載機器 ▶小型衛星システム
・ 放射線観測、光学センシングのトップメメーカーを堅持 ・ 単体機器から連携運航制御のステージへ
・ 海外 / 民間からの衛星製造受託も視野に




小型高分解能光学センサ
（SHIROP）

©JAXA



超低高度衛星技術試験機 ©JAXA
小型衛星コンステレーション網
「つばめ」(SLATS) イメージ図
光学センサ（OPS）


・ 欧州宇宙機関とも連携した開発受託
▶宇宙技術の地上転用
・ 宇宙放射線計測技術を地上へ
・ 原子力施設や汚染管理地区での
活躍を視野に


©Airbus DS


木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星
ガンマ線カメラ
JUICE 2022年打ち上げ予定

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2018年度の事業目標と達成に向けた取組み
2018年度目標 取組方針

▶ 受注確保に向けた競争力強化
売上高 75億円 既存シェア確保と未開拓優位市場での成長
中期的成長に向けた
戦略再構築
▶ 収益改善に向けた体質強化 将来の夢を描いて取組む
営業利益 3.1億円 プロジェクト遂行能力の強化 （ 次期中期事業計画策定 ）
（4.2％）
リソース活用の効率化徹底

［受注確保に向けて］ 注力施策の利益改善効果

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■官公庁向け防災機器大規模更新 ▶① [億円]
2018年度
製品競争力強化と戦略的アプローチで必注 営業利益
リソース活用
効率化 (目標)
■優位性ある未開拓市場への注力 ▶②
3 +0.8
地域別・製品別の営業組織で応札数を拡大

■宇宙分野の信頼向上と受注回復 ▶③
宇宙分野 ④
受注回復

お客様が求める新たなメーカー責任への対応 未開拓市場 +0.4
2 への注力
③
［収益改善に向けて］ +0.8

■プロジェクト遂行能力の強化 ▶（損失抑制） 3.1
ＱＣＤリスク対策（受注前・直後・月次の継続・強化）
官公庁
大型更新
②
受注前審査実施前案件の総点検に基くリスク対処 1 +0.8
最適な試験工程の計画・実施
2017年度
①
■リソース活用の効率化徹底 ▶④ 営業利益

内製化・多能工化・生産性向上による操業度向上 0.3

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原材料の回転率・設備の稼動効率の改善

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中期事業計画への取組み
※ 2016中期事業計画の期間は
基本方針を踏まえ、事業構造変革と利益率改善を強力に推進 2016～2018年度の3ヵ年です。


中期経営方針［2016年5月発表］
安定的な受注獲得
■ お客さまニーズの重視
■ 拠点国を軸足にグローバル化を加速
機器販売からソリューション販売へ
収益基盤 収益性の向上 成長への戦略的取組み
の確保 ■
■
量産・繰返し生産型事業への注力
プロジェクトマネジメントの強化 国内民間市場と海外優位市場への注力
成長事業 気象防災事業
確実な利益を出すための体質強化
への注力
■ ラジオゾンデ、POTEKAを成長の柱へ
地震防災を安定収益の中核事業へ 事業基盤の安定化
原価悪化の撲滅
■

宇宙防衛事業
■ 小型衛星、ロケットアビオの事業展開
■ 宇宙技術を活用した新商品事業化

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[億円]
当初目標の達成見通し 利益確保を優先したアプローチへ
中期事業計画 2018年度計画値 100

売上高 100億 円 75億 円
90 営業利益率7％達成を最優先
営業 利 益 率 7％ 4.2％ 売
上 次期中期事
ROE 7％ 3.7％ 高 業計画にて
80 2016 2018 設定
■2018年度計画段階で中期事業目標には未達の見通しながら、
実行中の施策効果を創出し業績安定化に向けた基礎を固めます。 70 2017

■中長期的には、営業利益率7％の安定的実現を最優先することとし、
これを踏まえて次期中期事業計画を策定する予定です。

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-4 -2 0 2 4 6 8 10 [%]

営業利益率
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本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現在における入手可能な情報に基づき当社が判断した
内容であり、潜在的リスクおよび不確実性が含まれます。したがいまして、さまざまな要因の変化によって、実際の業
績は記述されている内容と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。