ChatGPTに代表される大規模言語モデルの企業活用サービスを提供開始します
報道関係者各位
プレスリリース
2023 年 8 月 2 日
株式会社エル・ティー・エス
ChatGPT に代表される大規模言語モデルの企業活用サービスを提供開始します
〜人間の代替ではなく、アーキテクチャの再創造を前提とした業務適用へ〜
株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は、ChatGPT に代表され
る大規模言語モデル(Large Language Models、以下 LLM)の、企業における業務適用を目指したサービスの提供を開始
します。本サービスでは、大きな可能性を持つ LLM を経営貢献につなげるために、LLM を踏まえた IT システムや業務
プロセスの再創造を支援します。
■LTS が提供する LLM 関連サービス
LTS では、LLM の活用を前提とするアーキテクチャの再創造を前提とした、業務コンサルティングサービスを提供しま
す。さらに、従来から得意としてきたエンタープライズシステム、および、従来の機械学習や AI 技術に関する知見を組み
合わせることで、LLM に留まらないハイブリッドソリューションの業務設計を支援します。
具体的なサービスメニューは以下です。
■LLM を活用したサービスメニュー
1.アーキテクチャ再創造コンサルティング:
業務分析の実施、及び、活用可能なテクノロジーの選定に基づいた新たなアーキテクチャの設計、実現によって得られる
価値の定義。
2.技術検証プロジェクトの企画・立案支援:
新たなアーキテクチャを実現するにあたって必要となる技術検証ポイントの抽出、および、適切な単位で PoC プロジェク
トとしての切り出し企画化、実行計画の立案支援。
3.技術検証プロジェクトの実行支援:
全体最適の実現に向けた複数プロジェクトの管理(プログラムマネジメント)や PoC の実行支援。
4.継続的な改善を見据えた業務運用設計:
社内ルールの整備や教育研修といった現場への展開支援、及び、ナレッジ DB(LLM が参照する企業ナレッジが集約され
たデータベース)のデータマネジメント。
■大規模言語モデル(LLM)の現状と想定される課題
近年の AI の発展ペースは凄まじく、特に『ChatGPT』をはじめとした大規模言語モデル(LLM)は、従来の働き方を抜
本的に変えるテクノロジーと位置付けられ、技術者だけでなく、経営者や政府・自治体関係者間でも最重要テーマの一つ
として、社会実装の議論が進められています。
また、技術サイドにおいても、LLM を取り扱うフレームワーク・エコシステムが急速に発展しており、民間企業でも LLM
の業務導入に向けた技術検証(Proof of Concept; PoC)の取り組みやすい環境が急速に発展しています。
多くの企業では既存業務における人間作業の代替として、LLM の PoC から取り組むケースが多くみられますが、経営価
値の向上に貢献する DX 活動とするには、単に現状プロセスにおける役割の代替ではなく、抜本的にアーキテクチャ※を考
え直すことが重要となります。
※アーキテクチャ:企業活動を構成する IT システムや業務プロセスの構造。エンタープライズアーキテクチャ
■「大規模言語モデル」関連サービスリリースの背景
LTS では、LLM の導入をアーキテクチャの視点で考えることが、部分的な業務改善に留まらず、経営価値の向上に繋がる
点を重視しています。具体的には、業務プロセスを再設計する際に、インプット・アウトプット・ルール(制約条件、組
織方針、ガバナンス)を定義したうえで、企業リソース(人材やテクノロジー)の価値が最大限発揮できる作業手順や役
割分担を一から設計する必要があります。
反対に、既存の業務プロセスを前提に新たなテクノロジーを導入することは、テクノロジーの能力の制約や個別最適をも
たらすリスクを伴います。例えば、RPA(Robotic Process Automation)が登場し、業務導入に向けて様々な PoC が行わ
れていた時代、PoC では上手くいくものの、実運用に乗らないケースが多く発生していました。原因は、既存業務プロセ
スを前提に RPA で代替できるプロセスを探しにいった結果、導入対象の細分化や分散化が発生し、導入効果の低減や管理
コストの増加が発生した点にあります。
RPA 以上に汎用的に人間の作業を代替できる可能性を持つ LLM において、同様の課題は発生する可能性が非常に高く、
アーキテクチャの再創造を念頭に置いた導入検討が必要となります。
今回の LLM の登場は今後の AI 技術の発展・企業活用の入り口に過ぎません。今後、LLM と他 AI の融合は、更なる社会
や事業環境への影響をもたらすと考えられています。加速度的に変化する外部環境を経営価値向上の"機会"として捉える
ためには、発展した外部環境を前提にアーキテクチャを都度、柔軟に再創造できる企業になる必要があります。
LTS ではこのような企業の組織能力を「ビジネスアジリティ」として定義して、企業変革のコンサルティング支援の重要
コンセプトとして位置付けています。
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場(証券コード:6560)URL :https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコン
サルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT 業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出す
るプラットフォーム事業を運営しています。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail:info@lt-s.jp
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