人的資本経営を強化する「人的資本戦略コンサルティング」サービスの提供を本格開始

報道関係者各位

プレスリリース
2023 年 7 月 14 日
株式会社エル・ティー・エス



人的資本経営を強化する「人的資本戦略コンサルティング」サービスの提供を本格開始
中⻑期的な価値創出に向けた実効性のある人的資本経営への転換を支援



株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：樺島 弘明／以下、LTS）は、企業の人的資本経営を
支援するサービスメニューとして「人的資本戦略コンサルティング」サービスの提供を本格開始します。
本サービスでは、経営戦略と連動した人的資本施策の設計を通じ、企業における中⻑期的な価値創出を支援します。



■サービスコンセプト
現在、人的資本経営に焦点が当たり、各企業ではさまざまな施策が実行されています。一方で、人的資本に関する取り組
みを積極的に進めているものの「効果がでない、効果がわからない」といった悩みを抱える企業は多いのではないでしょ

うか。



これは、企業の価値創出の仕組みと、人的資本に関する施策が連動していないためで、価値創出構造と人的資本との“つな
がり”が捉えられていないことに原因があると考えています。



そこで、私たちは「企業における価値創出の構造を明確化するとともに、価値創出の源泉となる人的資本をつなげること」

を課題提起します。加えて、つなげた状態を「維持・進化させる」ことも重要な課題と位置づけています。



“つなげる”ことによって「企業が持続的な価値実現に向けたストーリーを個人に提示し、そのストーリーと志向性の合う

個人が高いエンゲージメントで企業に貢献する中で、社会・顧客に価値を提供する」といった価値循環を実現することが
できるのではないでしょうか。
本サービスでは、企業・事業が創出したい価値（社会・環境・顧客など）を基点にしたうえで、価値を創出するために必

要な機能の定義や配置などを設計するとともに、機能を支える人財要件、人財ポートフォリオや制度、基盤の設計に落と
し込む中で、中⻑期・短期の変⾰プログラムを策定し実行するといった一連の流れをご支援いたします。


※人的資本経営とは…事業環境やダイバーシティなど価値観の変化が加速する中で、設計〜開発に時間のかかる製品やサ

ービス、オペレーションによる差別化よりも、より柔軟かつ俊敏に変化を受容できる「人」を「企業の競争優位の源泉」
として重視し事業の基盤とする経営手法。



本サービスは、以下のような状況にある企業をターゲットとして想定しています。
 人的資本に関する施策を始めたいが、どのように進めればよいかわからない（例：経営から人的資本経営に取り組む
ように指示を受けたが、何から着手すればよいかわからない）
 人的資本に関する施策を始めているが、行き詰っている（例：人財像や制度を見直しているものの、各関係者からの

納得感が低い）
 人的資本に関する施策を実行したが、効果が出ない/効果がわからない（例：従業員のリスキリングを実施したが、
その後の活躍につながっているかわからない）



■先行サービス提供事例

製造業 A 社様
A 社の IT 部門では、各事業部の IT 施策をマネジメントできておらず、個別最適化を抑制できずにいた。加えて、事業の

統廃合がアーキテクチャを複雑化させており、その保守・メンテナンス業務に追われていた。このような状況から、事業
部の要求に自前のリソースでは対応ができていなかった。さらに IT 部門は業務を外部のベンダーに丸投げしていたため、

「事業課題を捉え、かつ、全体最適視点で必要な IT を企画・導入していく」といった組織能力が不足していた。そこで、
IT 機能として創出する価値を明確にしたうえで、必要な業務機能を洗い出し、現状とのギャップを明確化した。そのうえ

で、自社における組織能力の構築、外部依存の脱却（戦略的な外部活用）から、IT 機能の最適配置につなげていく取り組

みを開始した。



製造業 B 社様
B 社では人財の維持・獲得に向けて、人財マネジメントの抜本的な見直しが検討されていた。一方で、現状は個々の人事

施策が乱⽴しており、また、中⻑期的な人財戦略を描けずにいた。
そこで、事業や機能価値の再定義から人財ポートフォリオ・人財要件を明確化するとともに、採用・育成戦略を具体化す
るための取り組みを開始した。まずは営業部門、情報システム部門で始めて、そこで確⽴したモデルを全社展開していく

取り組みを開始している。



金融業 C 社様
C 社では、
「組織の人財がどのような専門性・スキルを有しているか、必要なスキルはどのようなものか」についての認識
が各人の理解にとどまっており、暗黙知化している現状がある。社員の「キャリア自律」を目的として、社内各部門にお
ける「必要なスキル・人財」を整理し、社員のキャリア形成の指針となるような仕組みの整備が課題となっていた。

そこで、モデル部門を選定し、当該部門の「価値創出の仕組み・構造」を把握するとともに、仕組み・構造に対する現状
の人財面の課題を抽出し、スキルマップやキャリアパスなどの人財施策につなげる取り組みを開始している。



サービス詳細：https://lt-s.jp/service/articles/13772


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株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail：info@lt-s.jp