2023年2月期 決算説明会の質疑応答（要旨）について

2023 年 4 月 17 日


株式会社オキサイド
代表取締役社長 古川保典



2023 年 2 月期 決算説明会の質疑応答（要旨）について


株式会社オキサイド（本社：山梨県北杜市武川町牧原1747 番地1 代表取締役社長 古川保典）は、本
日決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）を開催いたしました。ご出席の皆様からいただいた主な
ご質問を以下にまとめております。なお、理解促進のため、質疑応答でご説明した内容より一部加筆修
正を行っております。


＜ご参照＞2023年2月期 決算補足説明資料




Q. パワー半導体分野について、SiC の進捗に加え、SAM の研究開発の進捗について教えてほしい。
A. パワー半導体について、当社は SiC の開発に注力していく予定である。SAM の研究開発について
は、パワー半導体に限らず、高出力青色 LED や可視 LD 用途にもサンプルを提供しており、さら
なる市場の展開が期待されている。


Q. ヘルスケア事業における頭部 PET 用シンチレータ単結晶の受注状況を教えてほしい。
A. 頭部 PET 用シンチレータ単結晶は、2023 年 2 月期より受注があり、売上が立ちはじめている。
これは、アルツハイマー型認知症の治療薬の研究開発によって、頭部 PET 装置を作るメーカーが
世界的に増えているためである。実際、今年 1 月にはアルツハイマー型認知症の治療薬が米国当
局より承認されており、今後、治療薬の普及に応じて、頭部 PET 装置市場は大きく成長していく
と期待している。


Q. 中期経営計画について、2026 年 2 月期の売上高の内訳を教えてほしい。
A. 今後の各事業の規模のイメージは、事業ポートフォリオの通りである。
（参照：2023 年 2 月期 決
算補足説明資料 19 ページ）半導体事業は、最先端の半導体工場建設と微細化の動きにより、さら
なる事業拡大を想定している。ヘルスケア事業は、(全身、頭部)PET 装置の需要に応じ、堅調に推
移する。さらに、新領域事業では、オキサイドで行っている研究開発段階のものに加えて、ライコ
ル社にて注力している宇宙・防衛、美容、エネルギー、量子の各分野の成長により、半導体事業、
ヘルスケア事業に続く、3 つ目、4 つ目の事業を生み出すことを想定している。
Q. ライコル社の連結に伴う追加費用について、のれん償却費を除く 3 項目が一時費用で、のれん償
却費は 12 ヶ月分が来期以降かかってくるという考え方で良いのか。また、ライコル社単体の見込
について教えてほしい。
A. 連結に関する費用について、2024 年 2 月期に 4 億 7,600 万円を見込んでいる。内訳の内、のれん
償却費は今後複数年発生していくという想定である。また、多様な価値観を持つ社員との一体感
を醸成することや、全社で企業価値向上にまい進することを目的として株式報酬制度を導入する
計画で、来期以降も複数年費用計上していく想定である。加えて、イスラエルと日本の会計基準に
差異があり、当該差異を費用として複数年計上する予定である。
一方で、PMI の費用はおそらく単年度で終了する見込みである。
ライコル社単体での見込みについては、ライコル社自身は売上高に対して、営業利益率ベースで
大体 10%前後である。ライコル社は、2023 年は概ね 20 億円前後の売上を計画しており、今回連
結する３四半期分に関しては、約 16 億円の売上を見込んでいる。営業利益率が約 10%なので、売
上高 16 億円に対し、営業利益として約 1 億 6,000 万円前後を見込んでいる。


Q. 半導体事業について、一般的に言われている半導体市況の影響がないとの説明であったが、ファ
ンダメンタルズの影響はあまり考えなくていいのか。
A. 前期下半期については、レーザ装置調達部品の不具合の影響によって受注を制限していた。一方
で、世界的な最先端半導体工場の建設や微細化の進展に伴い、当社に対するレーザ装置製造の需
要は引き続き高く、今期も引き続き受注は堅調と見込んでいる。


Q. 半導体の一部部材の不具合発生に伴い、調達に関して損益インパクトでは今期１Q は赤字となっ
ているが、上半期以降の見込みを教えてほしい。
A. 2023 年 3Ｑに発生した半導体部材の一部不具合については、2023 年 2 月期上半期の水準にほぼ
戻りつつある。現状、部品調達の面では部材を多めに手配するなど、万一の合格率低下にも対応で
きるような体制を作っている。加えて、原因究明と再発防止にも対応し、サプライチェーンの強化
ということで一部内製化や複数購買などの対策を進めている。


Q. 今期のメンテナンス売上高の計画について、詳しく教えてほしい。
A. 売上の詳細な回答は控えるが、2023 年 2 月期 3Q 以降は、顧客の要望を受け、メンテナンスより
も新規レーザ装置の製造を優先した。2024 年 2 月期は、2023 年 2 月期と比較すると大幅な伸び
が見込まれる。レーザ装置の量産化の開始から約 2 年が経過し、今期下半期以降メンテナンス需
要が本格化する見込みである。
現状でも、顧客からの新規レーザ装置の増産に対しても引き続き強い要望があり、新規製造とメ
ンテナンスのバランスを取りながら、半導体事業の売上を立てていく。
Q. ライコル社子会社化に伴った研究開発費の増額はどの程度か。
A. 2024 年 2 月期の研究開発費のうちの約 2 割、2 億数千万円程度をライコル社に投入するという計
画である。


Q. 2023 年 3 月 23 日に開示した HTCS 社との資本業務提携について、どのような目的で投資を行っ
たのか。
A. HTCS 社は、水熱合成法という当社が保有しない単結晶育成方法を持っている。
当社は、ほぼ全ての単結晶育成法を持っているが、HTCS 社の技術が加わることにより、これまで
開発できなかった特殊な結晶の開発が可能となる。宇宙・防衛や半導体事業で必要な結晶の基礎
研究を HTCS 社と一緒に進めていき、ある程度の結晶ができたら、いずれは当社とライコル社で
量産化するということを想定している。このように 3 社が提携することで、これまでの研究開発
能力をさらに強化して、事業を促進できると期待している。


Q. HTCS 社の水熱合成法という方式は、あまり聞いたことなかった。これは、研究開発用で、量産
には適さない方式という理解でよいか？
A. 水熱合成法は量産にも適しており、日本では、例えば水晶はこの方法で量産されている。HTCS 社
では現状、量産向けの大きい装置ではなく、小型装置で研究開発に集中して進めている。当社の半
導体事業やライコル社の宇宙・防衛分野はこれから伸びることが見込まれる分野であり、力を入
れている。これらの分野向けの新しい結晶開発に集中して取り組むことを考えている。また、宇
宙・防衛分野は、世界でも米国が最も進んでいるため、米国に拠点を設けるという点でも HTCS
社は重要な役割を果たすと考えている。


Q. 決算補足説明資料 23 ページの、単体 1Q の営業利益が赤字予想となっている。他にも、利益率が
低かったり、販管費が他の四半期よりも多かったりしているが、その点を説明してほしい。
A. 1Q に関しては、売上高の水準もさることながら、売上総利益率に関しても、この前後の四半期に
比べて低くなると予想している。これは主に、半導体事業における一部部材の合格率低下の影響
が 1Q にも残るということが主要要因となっている。半導体事業については、大幅な増収益を見込
んでいるが、工場の竣工や横浜事業所の増床、現在トレーニング中の人材の採用といった、先行し
た費用が、この 1Q から本格的に発生している。
こういうところが、従来のクォーターに比べるとかなり低い水準に抑えているというところに繋
がっていると認識している。販管費に関しても、研究開発費がこういった中でも比較的高水準に
なっているということと、連結に伴う様々な準備費用が単体でも計上があり、そちらもこの販管
費に含まれている。このような要因が、1Q の営業利益を赤字にするところに繋がっていると認識
している。
 以上


本件に関する問い合わせ先
株式会社オキサイド 企画グループ
ir@opt-oxide.com
TEL: 0551-26-0022


【会社概要】
当社は、国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業として 2000 年に設立。山梨県北杜
市に本社と工場、神奈川県横浜市保土ヶ谷区に事業所があります。
主力は、21 世紀の光の時代に必要不可欠な単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置の開発・製造・
販売で、「光計測・新領域」「半導体」「ヘルスケア」の３つの事業を展開しています。
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2014 年には経済産業省の「グローバルニッチトップ 100 選」に選定、2021 年２月には Forbes Japan
主催の「スモール・ジャイアンツ アワード 2021」のグランプリを受賞しました。
当社の特徴は、(1)単結晶・光学関連の専門家・技術者が多数在籍し、研究開発型の事業会社として成
長している、(2)国内外の企業から光学関連技術を買収し製品化・事業化するノウハウを有しているーこ
とであり、これらが独創性や競争優位性の源泉となっております。