気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明及び「インソースCO2削減委員会」設置のお知らせ

2022 年 2 月 25 日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス
代表者名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之
（コード番号：6200 東証第一部）



気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明及び
「インソース CO2 削減委員会」設置のお知らせ

「社会課題を解決する」サービスを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取
締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」 ）はこの度、気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD※1）による提言への賛同表明とともに、取締役執行役員常務が議長を務める「イ
ンソース CO2 削減委員会」を設置し具体的な活動を開始したことをお知らせいたします。




※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立。気候変動

によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」について開示することを推奨




当社は、2021 年 11 月に発表した中期経営計画「Road to Next 2024」において、社会課題解決に貢
献するため、ESG 経営強化を方針として掲げています。E（環境）に関しては 2021 年 2 月に TCFD へ賛
同後、社内にて「CO2 削減委員会」を設置し、全社的に CO2 削減に取り組んでいます。


当社はサービス業であり、自然資本への依存度や大規模な生産装置による CO2 排出は高くないもの
の、業績拡大による人員増加、拠点拡大のためエネルギー利用量は毎年増加しております。地球規模
での持続可能な発展を支えていくには、長期的視点に基づく環境負荷の低減活動が不可欠です。当社
では独自の長期環境目標として、電気利用による CO2 排出量及び、社内紙利用における CO2 排出量を
2030 年度には 2020 年度比で 50％の削減目標として掲げ、
その達成に向けた活動を開始しております。
あわせて、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取組みをより一層充実さ
せるとともに、TCFD が提言する開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでまいります。



■CO2 削減委員会体制
■長期環境目標




■CO2 削減委員会活動概要

議長 取締役執行役員常務
・CO2 削減における企画検討、実行
活動内容 ①CO2 削減方法検討 ②社内徹底方法検討 ③研修・WEB コンテンツ化検討
・TCFD が提言する開示フレームワークに沿った情報開示
・電気利用による CO2 排出量を 2030 年度には 2020 年度比で 50％削減
長期環境目標
・社内での紙利用における CO2 排出量を 2030 年度には 2020 年度比で 50％削減
当社 WEB 問い合わせフォームもしくは、社長室（03-5577-2283）までお問合せく
ださい。
WEB：https://secure.insource.co.jp/contact/inquiry/?ctg=p10
お問合せ

参考）当社の持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組み
WEB : https://www.insource.co.jp/ir/ir_sdgs.html



当社は、あらゆる社会課題の解決に貢献するための活動を、今後も続けてまいります。
以 上

【お問合せ先】株式会社インソース https://www.insource.co.jp
（取材・広報に関して） 社長室(浅井・石渡) TEL: 03-5577-2283