子会社における東日本大震災の復興住宅に関する建築確認申請手数料免除延長のお知らせ

平成 29 年３月 10 日
各 位
会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増 田 明 世
（コード番号：6083 東証第一部）
問合せ先 広報ＩＲグループ長 吉川 到
（ TEL． 03－ 5770－ 1520）

子会社における東日本大震災の復興住宅に関する
建築確認申請手数料免除延長のお知らせ

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、東日本大震災による被災地復興の支援をさせて頂
くために、建築確認申請手数料免除を実施してまいりましたが、手数料免除の実施期間を延長
することといたしましたので、お知らせいたします。

記

＜対象となる建築物＞
下記の１及び２を満たすもの
１．新築にかかる確認申請（構造計算適合性判定を必要としないもの） をする一戸建ての住宅で、
次のいずれかに該当するもの。
１）木造の建築物で、階数が２以下、かつ延べ床面積が 500 ㎡以下、高さが 13ｍ若しくは軒の
高さが９ｍ以下の建築物
２）木造以外の建築物で、階数が２以下、かつ延べ床面積が 200 ㎡以下の建築物
３）型式認定を取得した建築物
４）建築基準法施行規則第１条の３の認定を取得し図書の省略をする建築物
２．住宅性能評価又は長期優良住宅に係る技術的審査の併願申請をして頂けるもの

＜支援の概要＞
１．対象者 東日本大震災により住宅が滅失又は損壊し、一戸建ての住宅の新築を
する個人建築主

２．免除となる 建築確認申請手数料を全額
申請手数料 （中間検査及び完了検査手数料は対象外）

３．通常の申請書類の 東日本大震災により、市町村及び消防署が発行する「罹災証明書」、
他に必要な書類 「被災証明書」 「その他免除の事由に該当することを証明する書面」
又は
の写し
なお、被災証明書は、住宅の被害或は原子力発電所事故により移転を
余儀なくされた旨の明記がされているものに限ります

４．申請受付 日本ＥＲＩの本支店窓口
相談窓口 （http://www.j-eri.co.jp/corporate/corp_jimusyo ）

５．実施期間 平成 30 年３月 31 日までに申請されるもの


以 上