子会社における省エネ関連業務の開始のお知らせ

平成 29 年２月 17 日
各 位
会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増 田 明 世
（コード番号：6083 東証第一部）
問 合 せ 先 広報ＩＲグループ長 吉川 到
（ TEL． 03－ 5770－ 1520）

子会社における省エネ関連業務の開始のお知らせ

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」と言います。）は、下記の
通り「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく新規
業務を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１．業務の概要
平成 29 年４月１日、建築物省エネ法の施行に伴い、床面積 2,000 ㎡以上の非住宅建築物の
新築及び増改築を行う際に、同法に基づく基準に適合させること、また基準に適合している
ことについて所管行政庁又は第三者機関の判定を受けることが義務化されます。この措置は
建築基準関係規定として位置づけられ、対象となる建築物の確認済証の交付を受けるために
は、この判定による適合判定通知書を受けることが必要となります。
日本ＥＲＩは、「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」として国の登録※を受け「建築
※
物エネルギー消費性能適合性判定」 業務を開始いたします。 平成 29 年４月１日付で登録される予定。
なお、詳細につきましては日本ＥＲＩのホームページをご参照下さい。
〈http://www.j-eri.co.jp/〉

２．業務開始日
平成 29 年４月１日

３．業務窓口
本社および全国 33 の支店窓口

４．その他
「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」として国の登録を受け、特殊な構造・設備の
大臣認定等に係る「建築物エネルギー消費性能評価」業務も同様に開始いたします。
また、日本ＥＲＩにおいて既に実施しておりますＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示
制度）の評価料金について、日本ＥＲＩに申請いただいた建築物エネルギー消費性能適合性
判定等の結果を利用したＢＥＬＳ評価申請につきましては低価格にて提供する予定です。

５．今後の見通し
本件が当社の平成 29 年５月期連結決算に与える影響は、対象となる期間が短いため、軽微
であります。

以 上