連結子会社同士の吸収合併に関するお知らせ

2020 年５月 1 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ ケ エ イ
代表者名 代表取締役社長 阿部 光男
（コード： 2151 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員 上 川 毅
（TEL 03-6361-687１）


連結子会社同士の吸収合併に関するお知らせ

当社は本日付けで、当社 100％連結子会社の株式会社タケエイグリーンリサイクル（以下「タケエイＧＲ」）を
存続会社とし、同じく当社連結子会社（出資比率：66.7％）の株式会社横須賀バイオマスエナジー（以下「横
須賀ＢＥ」）を合併いたしましたのでお知らせいたします。


記


1. 合併の目的
タケエイＧＲは、山梨県富士吉田市において、関東・甲信地方の自治体や民間事業者から排出された
公園樹・街路樹の剪定枝や建設現場からの廃木材等を受け入れ、破砕してチップあるいは堆肥化してお
ります。チップは近郊のバイオマス発電所等へ燃料として納入し、堆肥は大手ホームセンターや農業協同
組合等へ製品出荷しております。
他方、横須賀ＢＥは、神奈川県横須賀市において、タケエイグループ 4 か所目の木質バイオマス発電
所として昨年１１月より売電を開始しました。先行稼働している東北 3 か所（青森県平川市、岩手県花巻
市、秋田県大仙市）の発電事業が豊富な森林間伐材を主な燃料としているのに対し、当社が得意とする建
設系廃木材やＲＰＦ※による「都市型バイオマス発電」の事業展開を目指しています。
この度の両社の合併によって経営資源の効率的な一体運用を深化させ、燃料材の受入・リサイクル体制
を強化することにより、タケエイグループとして一層の環境への貢献、競争力強化、収益性向上を図ります。
※RPF：Refuse derived paper and plastics densified Fuel（廃プラスチック固形化燃料）の略



2. 合併の要旨
（1） 合併の日程
合併契約締結日 2020 年３月 19 日
合併日（効力発生日） 2020 年５月１日
（2） 合併方式
タケエイＧＲを存続会社とする吸収合併方式で、横須賀ＢＥは合併消滅により解散します。
（3） 合併に係る割当ての内容
当社の連結子会社間の適格合併であります。タケエイＧＲの普通株式 6,000 株を発行し、横須賀
ＢＥの株主に交付します。合併比率は１：１となります。
（4） 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。

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 3. 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
（1） 名称 ㈱タケエイグリーンリサイクル ㈱横須賀バイオマスエナジー
山梨県富士吉田市上吉田 4838 番地 神奈川県横須賀市浦郷町五丁目
（2） 所在地
2931 番地 15
（3） 代表取締役 秋庭 勉 安倍 誠
（4） 事業内容 廃棄物処理・リサイクル（木くず） 木質バイオマス発電
（5） 資本金 20 百万円 300 百万円
（6） 設立年月日 2003(平成 15)年 9 月 29 日 2016(平成 28)年 4 月 28 日
（7） 発行済株式数 400 株 6,000 株
（8） 決算期 3月 3月
従業員数 47 名 ７名
（9）
（2019 年 12 月 31 日現在） (出向 2 名除く) (出向 3 名除く)
（10） ㈱タケエイ 66.7％
ヴェオリア・ジャパン㈱ 10.0％
㈱グーン 10.0％
大株主及び持株比率 ㈱タケエイ 100％ ㈱サイサン 5.0％
コープデリ生活協同組 5.0％
合連合会
㈱リフレックス 3.3％


（11） 直近事業年度の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
㈱タケエイグリーンリサイクル ㈱横須賀バイオマスエナジー
決算期 2019 年 3 月期累計 2020 年 3 月期 3Q 累計 2019 年 3 月期累計 2020 年 3 月期 3Q 累計
2018 年 4 月 1 日 2019 年 4 月 1 日 2018 年 4 月 1 日 2019 年 4 月 1 日
～2019 年 3 月 31 日 ～2019 年 12 月 31 日 ～2019 年 3 月 31 日 ～2019 年 12 月 31 日

総資産 1,049 1,196 2,946 5,563
純資産 △587 △569 227 61
売上高 638 577 0 103
営業利益 △40 23 △24 △149
経常利益 △45 19 △40 △165
当期純利益 18 18 △165 △41


4. 合併後の状況
本合併により、代表者取締役、決算期の変更はありませんが、存続会社の本社所在地を横須賀市に、事
業内容にバイオマス発電および関連付帯事業を追加いたしました。


5. 今後の見通し
中長期的には、両社合併による相乗効果により、連結業績の向上に貢献していくものと考えております。

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６. 合併による改善効果イメージ




以 上

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