子会社における確認検査業務手数料改定のお知らせ

平成 29 年２月 17 日
各 位
会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増 田 明 世
（コード番号：6083 東証第一部）
問 合 せ 先 広報ＩＲグループ長 吉川 到
（ TEL． 03－ 5770－ 1520）



子会社における確認検査業務手数料改定のお知らせ

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」と言います。）は、下記の
通り確認検査手数料を改定することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

１．手数料改定の概要
日本ＥＲＩでは、平成 19 年の建築基準法大改正に際して、制度改正に沿った申請手数料の
改定を行いましたが、改正制度を充足するための引受け時審査や審査時・図書訂正後の整合
性確認等の作業が増大、防火避難等に係る建築基準法および関係規定の複雑化に伴う事前相
談の増大などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10 年ぶりとなる申請手数料
の改定をさせていただくことといたしました。

２．手数料改定の実施日
平成 29 年４月１日より日本ＥＲＩが引受ける物件より適用

３．改訂後の手数料の概要
現行手数料全般を見直します。
①200 ㎡以内の建築確認及び中間完了検査の手数料について、それぞれ 2,000 円を増額
②200 ㎡を超える建築確認及び中間完了検査の手数料は、概ね７～８％を増額
③天空率の審査手数料（確認審査手数料の 10％）を新設
④構造計算適合性判定物件については、その対象となる棟数毎に 10,000 円の整合性確認
手数料を新設
⑤避難安全検証法の審査手数料は、難易度の違いを勘案し『階避難安全検証法』と『全館
避難安全検証法』に分け、手数料を設定
⑥直前の確認済証又は直前の中間検査合格証を日本ＥＲＩ以外から受けている中間検査に
ついては、中間検査の申請手数料に、日本ＥＲＩの規定する『建築物に関する確認申請手
数料の基本手数料』を加算
⑦建築物省エネ法義務化に伴う当該検査のための完了検査手数料を新設

なお、詳細につきましては、日本ＥＲＩのホームページをご参照ください。

４．今後の見通し
本件により、日本ＥＲＩの確認検査手数料は概ね８％程度の増収効果を見込んでおります
が、当社の平成 29 年５月期連結決算に与える影響は、対象となる期間が短いため、軽微であ
ります。
以 上