全自動地盤測定機（SWS試験機）iGP販売開始のお知らせ

PRESS
RELEASE

2016 年 4 月 25 日
地盤ネットホールディングス株式会社
(東証マザーズ 6072)

全自動地盤測定機（SWS 試験機）
iGP 販売開始のお知らせ

戸建て住宅の地盤調査・解析・補償サービスを提供する地盤ネットホールディングス株式会社（本社：
東京都中央区、代表：山本 強、以下地盤ネット HD）の子会社、地盤ネット株式会社（以下地盤ネット）
は、全自動地盤測定器（スウェーデン式サウンディング試験機：SWS）
「iGP（アイ・ジー・ピー）
」を販
売開始いたします。


【iGP（アイ・ジー・ピー）概要】
現在、戸建て住宅の地盤調査においては、スウェーデン式サウ
ンディング試験（SWS 試験）が主流となっておりますが、調査時
に使用する測定器には、全自動式、半自動式、手動式など、様々
な種類が存在し、その調査方法によって異なる調査データが採取
されてしまうという課題がありました。また、調査品質の向上と
平準化、また昨今の杭工事で課題となったトレーサビリティの課
題を克服することも求められつつあります。


それら事象に対応するために、地盤ネットは地盤測定機「グラ
ウンド・プロ（GP） シリーズの全自動デジタル SWS 試験機、
」 「iGP
（アイ・ジー・ピー」を開発・リリースいたします。


【iGP（アイ・ジー・ピー）特徴】
・完全クローズドシステムで操作が全自動に
iGP を設定し、操作を開始すれば、数値がリアルタイムでフィードバックされ、大型液晶操作ボ
ードに映し出されるため、総合的に状況を確認しながら測定が可能になりました。


・実荷重自沈を踏襲した全自動機を実現
iGP は他社製品とは異なり、実荷重で段階的に載荷し、JIS 規格が求める実荷重自沈による全自
動測定を可能にしました。


・0.05kN の自沈層まで自動的に検出
実荷重を荷重センサーにより、常時キャリブレーションしながら自沈層を全自動で検出します。



＜報道関係各位からのお問い合わせ先＞
地盤ネットホールディングス株式会社 担当：伊東洋一・濱 宣彦(技術本部)
Tel: 03-6265-1834 ／ Fax: 03-6265-1804 ／ E-mail: yokoyama@jibannet.co.jp
※お客様からのお問い合わせ先： 地盤ネット株式会社 Tel: 03-6265-1803
 参考資料

導入メリット
・測定データ・写真等を無線 LAN 対応 SD カードで自動送信
・データを転記する必要がなくなり、改ざんも転記ミスもなくなる
・iPad の位置情報をオンにしていれば、撮影した画像に GPS 座標が付与
・現場のデジタルデータを生で納品でき、データの信憑性が格段に UP
・すべての作業を測定現場で終えるから、現場から直帰も可能に




【ReportPAD ～Ground.Report～特徴】
ReportPAD は、現場における野帳入力を iPad によりデジタル化することを実現した、iGP にて取得し
た地盤調査データの取り込み機能を搭載したアプリケーションです。
iGP の Wi-Fi 機能搭載 SD カードよりデータを受信。現場周辺のチェック、現場写真もアプリに入
力することで、事務所へ帰ってからのデータの転記は必要なくなります。
地盤調査機から直接システムに反映することにより、データの改ざんや単純な転記ミスもなくな
り、地盤調査レポート作成ツール「Ground Report」にリアルタイムで反映されるため、事務所か
ら現場における地盤調査の進捗状況を見える化することが可能となります。
地盤調査におけるデータ取得の信頼性とトレーサビリティを飛躍的に向上します。
 参考資料

【地盤ネット・調査会社向け安全大会で iGP を公開】
4 月 25 日、地盤ネット主催の地盤調査会社向け安全大会にて、iGP 実機を初公開いたしました。
代表取締役社長山本、副社長野村による除幕式ののち、技術本部長の伊東が操作を実演いたしまし
た。
実際に地盤調査をする際の動作をデモンストレーションし、参加者に操作パネルに測定データが
表示される様子を見て iGP の性能を確認していただきました。質疑応答の時間には、実際に現場で
使用する際の注意事項の確認等、積極的なご質問が飛び交う活気ある会となりました。




【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正
中立な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン®」を提供。オリジナルの地
盤測定機「グラウンド・プロ」を開発し（販売実績：145 台 ※2016 年 4 月 26 日現在）、地盤調査
や地盤補償サービスも提供する。2015 年 1 月より、土地の災害リスクを診断して採点するレポート
「地盤カルテ®」を WEB 上で無償公開し、利用は 10 万件を超えた。また、さまざまな地盤情報を地
図上で閲覧できる WEB サービス「地盤安心マップ®」を公開。これらが評価され、ジャパン・レジ
リエンス・アワード 2015（強靭化大賞）にて「最優秀レジリエンス賞」を受賞、国土交通省国土地
理院の主催する「電子国土賞 2015（PC 部門）
」を受賞し、地盤業界初のテレビ CM 制作をおこなう
など、業界の見える化を推進。


会 社 名 ：地盤ネットホールディングス株式会社
代 表 者 ：代表取締役 山本 強
本社所在地 ：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
設 立 日 ：2008 年 6 月 25 日（2014 年 10 月 1 日 持株会社体制に移行）
資 本 金 ：4 億 9,040 万円（2015 年 3 月 31 日現在）
業 務 内 容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO.,LTD.／Jibannet ReinsuranceInc.
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://jiban-holdings.jp