住まいの災害リスクを点数化　日本初のシステム「地盤カルテ」診断数急伸

PRESS
RELEASE

2015 年 9 月 1 日
地盤ネットホールディングス株式会社


住まいの災害リスクを点数化
日本初 のシステム「地盤カルテ TM」診断数急伸
※１



～9 月 1 日「防災の日」の啓発活動として診断結果統計を特別レポート～
液状化リスク、浸水リスクともに３割以上がリスク高いと診断


地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表：山本強、以下地盤ネット HD）
の子会社 地盤ネット株式会社（以下地盤ネット）は、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化す
る日本初のシステム「地盤カルテ TM」の診断数が急伸し累計 45,000 件を突破したことを受け、9 月 1
日「防災の日」の啓発活動として診断結果の統計を特別レポートいたします。


2015 年 1 月 27 日にリリースした「地盤カルテ
TM」は、改良工事率、浸水リスク、地震による揺

れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスクの５項
目をスコアチャートで表示し、100 点満点で点数
化する日本初のシステムです（特許出願中）
。
特設サイトから住所を入力するだけで、地盤災
害リスクを無料で診断します。
診断件数 ：n=46,541
診断期間 ：2015 年 1 月 27 日～8 月 31 日
特設サイト：http://jibannet.co.jp/karte/



【地盤カルテ TM 特別レポート】
■地盤カルテ TM による液状化リスク診断割合※2 ■地盤カルテ TM による浸水リスク診断割合※2
３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当 ３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当




＜報道関係各位からのお問い合わせ先＞
地盤ネットホールディングス株式会社 広報担当：加藤未希（携帯: 070-6637-5923）
Tel: 03-6265-1834 ／ Fax: 03-6265-1804 ／ E-mail: press@jibannet.co.jp
※お客様からのお問い合わせ先： 地盤ネット株式会社 Tel: 03-6265-1803
 参考資料

■地盤カルテ TM 用途区分




「現在の住まいの地盤を確認したい」で 50.1%、２
地盤カルテの用途としてもっとも多かったのは、
番目が「その他」で 23.9%、次いで「新築予定地の地盤を確認したい」が 19.7%でした。「その他」の
内訳では、定性調査により、職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が判明しました。
「新築予定地の地盤を確認したい」は 19.7%に留まりましたが、より災害リスクに有効な対策をほど
こせるのは新築時であること、また近年増えた自然災害により消費者の災害リスクへの意識が高まって
いることから、建築プランや土地選びの際に重要視されることが予想され、今後の増加が見込まれます。


■地盤カルテ点数分布
平均点： 68.1 点
最低点： 0 点（0.002%）
最高点： 100 点（1.7%）
平均点以上の場所でも液状化な
ど、特定のリスクが高いケースがあ
ります。平均点を上回っていた場合
でも、災害リスク対策として専門家
への個別相談や現地調査を行うこ
とが防災・減災に有効です。




【レポート解説および「地盤カルテ TM」の診断数急伸から予想される不動産市場の今後】
●表から見えるのは建物と土地だけ●
国土の約 10％を占めるに過ぎない低地に人口の約 50％、
日本は、 資産の約 75％が集中しています※3。
地盤災害による被害は地盤の状況によって差があり、低地・埋立地では地盤災害リスクが高くなる傾向
があります。これまでは不動産を選ぶ際に、表から見えるのはデザインや土地の広さ、立地環境だけで、
地盤の状況は見えませんでした。「地盤カルテ TM」の診断数急伸が裏付けるように、これからは、地盤
が新たな不動産価値になると想定されます。また、地盤カルテ TM の点
数が低くても、適切な対策を施すことで安全性を生み出すこともでき
ます。
「地盤」の価値が広がり、不動産価値のパラダイムシフトが起き
ることで広く防災意識が向上し、災害に強い住まい作りが進み、
「国土
強靭化」につながることが期待されます。
＜表からは見えない地盤 例）埋立地＞
約 80 年前の古地図（もとの地形） 現在の航空写真

陸地 陸地
陸地 陸地


海 埋立地
 参考資料

【地盤カルテ TM】




【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正中立
な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン®」を提供。2015 年 1 月より、土地の
災害リスクを診断して採点するレポート「地盤カルテ TM」を WEB 上で無償公開し、利用は 4 万件を超え
た。また、さまざまな地盤情報を地図上で閲覧できる WEB サービス「地盤安心マップ®」も提供。これ
らが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード 2015（強靭化大賞）にて「最優秀レジリエンス賞」
を受賞。地盤業界初のテレビ CM 制作をおこなうなど、業界の見える化を推進。


会 社 名：地盤ネットホールディングス株式会社
代 表 者：代表取締役 山本 強
本 社 所 在 地：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
設 立 日：2008 年 6 月 25 日（2014 年 10 月 1 日 持株会社体制に移行）
資 本 金：4 億 9,040 万円（2015 年 3 月 31 日現在）
業 務 内 容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO., LTD.／Jibannet Reinsurance Inc.
Ｕ Ｒ Ｌ：http://jiban-holdings.jp


※１ 地盤ネット HD 調べ
※２ 国土交通省国土地理院技術資料による区分を参考として地盤ネット HD 調べ
※３ 国土交通省河川局調べ