京都大学工学研究科との産学共同研究の開始について

PRESS
RELEASE


報道関係者各位 2015 年 7 月 15 日
地盤ネットホールディングス株式会社



京都大学工学研究科との産学共同研究の開始について
－地域特性を考慮した小規模建築物向け地盤液状化調査・評価手法の開発－


当社は、地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発につきま
して、京都大学工学研究科と産学共同研究を開始いたしますので、下記の通りお知らせいたします。




京都大学工学研究科




■研究目的
本共同研究では、想定される地震の地域特性と地盤条件を考慮した、合理性の高い小規模建築物向け
の地盤液状化リスク調査および評価手法を開発することを目的としております。これらの評価手法を開
発・現実化することにより、これから戸建て住宅を建てようとする消費者が、多額の費用をかけずとも
事前に液状化リスクを評価することが可能となり、液状化災害に関する防災・減災および消費者保護を
促進することを目指して参ります。
なお、この共同研究に際しては、当社より京都大学に対して、当社の開発した半自動スウェーデン式
サウンディング試験機「グラウンド・プロ II ※１」および、液状化検討に係る土質サンプラー、地下水

位計等を提供させて頂いております。
■研究の概要
（ア）研究期間 平成 27 年 7 月 9 日から 1 年間
（イ）研究テーマ 地域特性を考慮した小規模建築物向け地盤液状化調査・評価手法の開発
（ウ）参加研究者 京都大学工学研究科 建築学専攻 教授 林 康裕 工学博士
京都大学工学研究科 建築学専攻 助教 杉野 未奈 博士（工学）
当社 執行役員 技術開発室 横山 芳春 博士（理学）
当社 執行役員 技術開発室 伊東 洋一 （一級建築士）


■参加研究者プロフィール
林 康裕 氏
京都大学工学研究科 建築学専攻 教授
１９５８年生まれ、工学博士、一級建築士。
伝統木造建物の耐震設計法の構築、大都市直下で想定される大地震に対する建物の安全性評価法や耐震
補強法の開発、地域の地震環境や木造住宅の地域性を考慮した地震防災対策の提案、などに取り組む。
日本建築学会賞（論文）
、日本建築学会奨励賞を受賞。
主な著書（共著）に、『非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要領（日本建築学
会）、
』『総合防災への道（京都大学学術出版会） など。
』
日本建築学会災害委員会委員長／日本地震工学会理事／日本自然災害学会・評議員 など




■国土強靭化政策との関連
安倍総理を本部長とする内閣官房国土強靱化推進本部は、先月 6 月 16 日に「国土強靱化アクション
プラン 2015」を本部決定いたしました。同アクションプランには、「関係府省庁及びレジリエンスジャ
パン推進協議会等の民間団体等と連携しつつ、国土強靱化に対する国民の意識を高めるためのコンテン
ツの開発や、ハザードマップ、地盤情報等のリスク情報のデータベース化等及び普及を促進する。これ
らの取組により、住民・民間事業者を対象として、災害から得られた教訓・知識を正しく伝え、応急対
応、心のケア等に係る実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援するとともに、
国土強靱化に貢献する各種サービス等の需要を喚起し、民間投資を促進する」との文言が盛り込まれて
おります。
国を挙げた方策として、いま地盤・災害リスク情報および国土強靭化に貢献するサービスの重要性が
増しています。とくに、戸建て住宅を含む小規模建築物は、対策に多額の費用をかけることが難しい一
方で、脆弱性が高く災害被害を受けやすいという点があることから、現実的なリスク評価およびその対
応策が必要となります。


当社は、今後も国民の生活基盤となる戸建て住宅の地盤について、平時のみならず有事にも安全・安
心に生活できる情報を提供するため、地盤液状化を含む地盤・災害等の防災情報に関する研究開発に取
り組んで参ります。
■参考
※1 グラウンド・プロ II


当社開発の半自動スウェーデン式サウンディング
試験機。
JIS 規格に準拠し、鉛直性を確保して試験結果の品
質と信頼性を向上させた。また、操作性に優れた特
性をもつ。
分割機型ビルド構造で高低差のある建築現場での
調査を可能にし、土質サンプラー装着による土質の
採取 確認に対応するなど従来式の試験装置に比べ
・
て更なる品質向上、利便性の改善を実現することが
可能となった。




【地盤ネットホールディングス 株式会社 概要】
(1)商号 ： 地盤ネットホールディングス 株式会社
(2)代表者 ： 代表取締役 山本 強
(3)本店所在地 ： 東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
(4)監査法人 ： 有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）
(5)資本金 ： 4 億 9,040 万円（平成 27 年 3 月 31 日現在）
(6)取引銀行 ： 三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行
(7)主要取引先 ： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社
(8)グループ会社： 地盤ネット株式会社/JIBANNET ASIA CO.,LTD. /Jibannet Reinsurance Inc.


【本リリースに関するお問い合わせ】
〒 103-0027 東京都中央区日本橋一丁目 7-9
ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
地盤ネットホールディングス 株式会社
Tel. 03-6265-1834／Fax. 03-6265-1804
E-mail. jibanir@jibannet.co.jp