クラウドサインにデジタル・ガバメント支援室を新設、官公庁・自治体に向けた行政手続きのデジタル化を推進

2020 年 10 ⽉ 12 ⽇
弁護⼠ドットコム株式会社


クラウドサインにデジタル・ガバメント⽀援室を新設
官公庁・⾃治体に向けた⾏政⼿続きのデジタル化を推進

弁護⼠ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社⻑：内⽥陽介）は、
Web 完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサイン事業部において、官公庁および地⽅⾃
治体向けに⾏政⼿続きのデジタル化推進を⽀援する「デジタル・ガバメント⽀援室」を新設したこ
とをお知らせいたします。


10 ⽉ 7 ⽇、新内閣発⾜後に初めて開催された規制改⾰推進会議では、全省庁を対象にデジタル化
を阻む規制を抜本的に⾒直す意向が表明されました。地⽅⾃治体においては、法令で義務付けられ
ているものを除き、既に押印義務を廃⽌する⾒直しが進められています。これらの改⾰には、国や
地⽅⾃治体、⺠間事業者が⼀体となって取り組んでいく意向も⽰されました。


この状況を受け、このたび当社が新設した「デジタル・ガバメント⽀援室」では、官公庁や地⽅
⾃治体を対象に、⾏政⼿続きのデジタル化推進の⽀援を⾏ってまいります。


既にクラウドサインの WebAPI の活⽤に向けて検討を開始している⾏政機関もあり、各所で急速
な改⾰が求められています。これに対応すべく、これまで当社が取り組んできた、複雑な組織構造
における電⼦契約の運⽤コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地⽅⾃体向けのプログラムを
開始します。


また、電⼦契約の領域における法律やセキュリティ分野の専⾨家による監修によって蓄積された
ナレッジを提供し、⾏政の推進するデジタル化を後押ししてまいります。


当社では、急速に改⾰が進む官公庁および地⽅⾃治体とのパートナシップの構築とデジタル化推
進の⽀援を⽬指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽⼒してまいります。


クラウドサイン事業部 デジタル・ガバメント⽀援室
お問い合わせ窓⼝：info@cloudsign.jp


弁護⼠ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com

本社 ｜ 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

設⽴⽇ ｜ 2005 年 7 ⽉ 4 ⽇

資本⾦ ｜ 439 百万円（2020 年６⽉現在）

代表者 ｜ 代表取締役社⻑ 内⽥ 陽介
上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場

事業内容 ｜「専⾨家をもっと⾝近に」を理念として、⼈々と専⾨家をつなぐポータルサイト「弁護⼠ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理⼠ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




＜本件におけるお問合せ先＞
弁護⼠ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

T E L ｜03-5549-2854 ／ F A X ｜03-5549-2565

E-Mail｜info-press@bengo4.com