電子署名法第３条に関するクラウドサインの推定効と今後の対応について

2020 年９⽉４⽇
弁護⼠ドットコム株式会社



「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う
電⼦契約サービスに関するＱ＆Ａ（電⼦署名法第３条関係）」における
クラウドサインの推定効と今後の対応について

令和 2 年 9 ⽉ 4 ⽇付「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を
⾏う電⼦契約サービスに関するＱ＆Ａ（電⼦署名法第３条関係）」（以下「3 条 Q&A」）により、
いわゆる事業者署名型の電⼦契約サービスについて、⼀定の要件を満たすことにより、本⼈による
電⼦署名が施された電⼦⽂書の真正性を推定する効⼒が及びうる旨の⾒解が、電⼦署名法の主務官
庁である総務省・法務省・経済産業省より⽰されました。
参照：法務省ウェブサイト http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html


弁護⼠ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社⻑：内⽥ 陽介）が
提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、かねてよりクラウドサインの
スタンダードプラン以上をご利⽤いただいているユーザー向けの認証⽅法として、ID・パスワード
認証およびメール認証に加えて、


・ユーザーが所有するデバイス（スマートフォン・PC 等）を⽤いた⼆要素認証機能
・⼆要素認証を実装した ID プロバイダとの連携（シングルサインオン）機能


を提供しております。これらをご利⽤いただいているユーザーの皆さまは、今回の３条 Q&A の要
件を満たす電⼦署名が可能となります。


また、クラウドサインでは 2020 年９⽉中（予定）に、全ユーザーを対象に、⼆要素認証機能の
無償提供を開始いたします。これにより、クラウドサインのフリープラン（無償）ユーザーによる
電⼦署名においても、３条 Q&A の要件を満たします。


さらに、送信者が３条 Q&A に沿った電⼦署名を求める場合に、受信者側においてもいずれかの
⼆要素認証を必須とする「３条電⼦署名依頼機能（仮称）」も、2020 年内を⽬処に実装する予定で
す。


クラウドサインは、引き続きユーザーの皆さまが、法的・技術的に安⼼してお使いいただける電
⼦契約サービスの提供に努めてまいります。
■「クラウドサイン」について（ https://www.cloudsign.jp/ ）
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結
できる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のス
ピード化とコスト削減を実現します。電⼦契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」
を証明する厳格な電⼦署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下において
も契約書の証拠⼒を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年
のサービス提供以来、導⼊社数９万社を突破した業界 No.1 のサービスです。


弁護⼠ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com

本社 ｜ 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

設⽴⽇ ｜ 2005 年 7 ⽉ 4 ⽇

資本⾦ ｜ 439 百万円（2020 年６⽉現在）

代表者 ｜ 代表取締役会⻑ 元榮 太⼀郎（弁護⼠）、代表取締役社⻑ 内⽥ 陽介

上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場

事業内容 ｜「専⾨家をもっと⾝近に」を理念として、⼈々と専⾨家をつなぐポータルサイト「弁護⼠ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理⼠ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




＜本件におけるお問合せ先＞
弁護⼠ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

T E L ｜03-5549-2854 ／ F A X ｜03-5549-2565

E-Mail｜info-press@bengo4.com