当社連結子会社東綱スチールコード株式会社における合弁事業化に関するお知らせ

2019 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名 東 京 製 綱 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 浅 野 正 也
（コード番号 5981 東証第 1 部）
問合せ先 専 務 取 締 役 佐 藤 和 規
（TEL．03－6366－7777）




当社連結子会社東綱スチールコード株式会社における合弁事業化に関するお知らせ



当社は、当社連結子会社である東綱スチールコード株式会社（岩手県北上市。以下、東綱スチールコード）
において、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.（以下、Hongduk Industrial社）とスチールコ
ード事業での提携を行うことを合意し、東綱スチールコードがHongduk Industrial社及び当社を引受先として、
第三者割当増資による新株発行を行うことを決定、実施致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。




記
1． 趣旨
ラジアルタイヤの補強材として使用されるタイヤコードをはじめとするスチールコード製品は、新興国
でのモータリゼーションの進展に伴うタイヤ需要の伸びを背景に需要は堅調に推移しておりますが、一方
でコモディティ化も進み、他社においては労働コストの低い地域に生産拠点をシフトさせる動きも見られ
ます。
当社と Hongduk Industrial 社とは、かかる環境下で、将来的に競争力を維持・向上させていくためには、
「生産のデジタル化」
「生産設備の自動化・無人化」を強力に進める必要があるとの認識で一致し、開発の
速度を最大化するために両者の資源を持ち寄ることに合意致しました。その一環として、当社の国内生産
子会社である東綱スチールコードを両者の合弁会社とし、日本におけるスチールコード事業の抜本的収益
改善に共に取り組むことと致しました。併せて、合弁会社の徹底した操業合理化のための工場設備の刷新
投資を目的として、第三者割当による増資を行うことと致しました。なお、当該第三者割当による新株発
行の割当先は、高麗製鋼グループの Hongduk Industrial 社及び当社となります。


2． 連結子会社の概要
東綱スチールコード株式会社（増資前）
(1) 商号 東綱スチールコード株式会社
(2) 所在地 岩手県北上市北工業団地 7 番 1 号
(3) 代表者 風間博
(4) 主な事業 タイヤ用スチールコード、スライス加工用ワイヤほかの製造、販売
(5) 資本金 3 億円
(6) 設立 2013 年 4 月 1 日（新設分割日）
（前身である東京製綱スチールコード株式会社の設立は 1970 年 6 月）
(7) 株主 東京製綱株式会社 100%
3． 新株割当先（新規株主）の概要
Hongduk Industrial 社 概要
(1) 商号 Hongduk Industrial Co., Ltd.
(2) 所在地 37, Gurak-ro 141beon-gil Suyeong-gu Busan
(3) 代表者 JOO JONG DAE
(4) 主な事業 金属ワイヤ製品の製造販売
(5) 資本金 10,861,635,000 KRW
(6) 設立 2012 年 5 月 1 日
(7) 大株主 HONGDUK CO.,LTD.、KISWIRE HOLDINGS CO.,LTD.ほか


（参考）
高麗製鋼株式会社 概要
(1) 商号 KISWIRE LTD
(2) 所在地 37, Gurak-ro 141beon-gil Suyeong-gu Busan
(3) 代表者 PARK CHANG HEE
(4) 主な事業 金属ワイヤ製品の製造販売
(5) 資本金 200 億 KRW
(6) 設立 1969 年 8 月 20 日
(7) 大株主 HONG YOUNG CHUL、KISWIRE HOLDINGSCO.,LTD.ほか


なお、当社と高麗製鋼グループとは、2010 年よりマレーシアにおけるオフショア用ワイヤロープ製造販売
会社 KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD.において、合弁事業を行っております。
（当社出資比率 30％）


4． 増資後の資本構成
上記のとおり、東綱スチールコードの合弁会社化のため、Hongduk Industrial 社及び当社は、 1 期 2019
第
年 9 月 30 日並びに第 2 期 2019 年 11 月 30 日を払込期限とする東綱スチールコードの第三者割当増資を引
き受けることにより株式を取得することと致しました。
本第三者割当増資による第 2 期増資後の資本構成は以下のとおりです。
① 資本金 2,247 百万円
② 株主構成 東京製綱株式会社 ５３％
Hongduk Industrial Co., Ltd. ４７％


5． 業績に与える影響
本件による 2020 年 3 月期の連結および個別業績への影響は軽微であります。


以 上