三井住友信託銀行株式会社との連携協定の締結に関するお知らせ-サーキュラーエコノミーへの移行を支援し持続可能な社会形成を目指す-

2023年７月７日
会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 野 富 和
（コード番号：5698 東証プライム）
問 合 せ 先 取締役 管理管掌 竹 川 直 希
（TEL. 0544-21-3160）



三井住友信託銀行株式会社との連携協定の締結に関するお知らせ
～サーキュラーエコノミーへの移行を支援し持続可能な社会形成を目指す～

株式会社エンビプロ・ホールディングス（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野富和、以下「当
社」）は、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託
銀行）と、循環経済（以下、「サーキュラーエコノミー」）社会構築を目的とした連携協定（以下、「本協
定」）を締結いたしましたのでお知らせします。


■本連携の背景・目的

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、天然資源の枯渇のみならず、気候変
動、生物多様性の破壊など、さまざまな環境問題にも密接に関係しています。世界全体で廃棄物の増加が深刻
化する中、消費しては廃棄するという一方通行型の経済（リニアエコノミー）社会活動から、持続可能な形で
廃棄物を資源として循環利用する「サーキュラーエコノミー」への移行を目指すことが世界の潮流となってい
ます。

企業に対しては、製造者責任規制が強化される中、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた社会的な要請
も強まっています。また、企業・地方自治体の双方において、2022年に施行された「プラスチックに係る資源
循環の促進等に関する法律」（通称：プラスチック新法）への対応が迫られており、メーカー・小売・回収企
業・リサイクル企業など幅広い業種の連携が必要となるほか、製品回収・リサイクルにおいては消費者の協力
も必要となります。今回の連携は、企業、地方自治体、そして消費者も巻き込んだ持続的な社会システムへの
転換に両社で協力し、貢献することを目的としています。

当社は資源循環分野のリーディングカンパニーとして、環境戦略の立案支援及び資源物のリユース・リサイ
クル・リマニュファクチャリングを進めることで、限られた資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組むととも
に、廃棄物から再生原材料を製造し、新たな価値を世の中に提供しています。

三井住友信託銀行は、銀行・信託業務を通じた多様なステークホルダーとの接点や幅広いソリューション提
供力を強みとして、お客さまとステークホルダーをつなぎ、企業価値向上に向けたソリューションを提供して
います。

本協定により、当社が有するサーキュラーモデル構築の実績やノウハウと三井住友信託銀行が有する顧客
基盤など、互いの強みを生かし、地域やお客さまのサーキュラーエコノミーへの移行を支援し、持続可能な社
会形成を目指していきます。
■本協定を通じた取り組み

当社は廃棄物回収から再資源化に課題を抱える自治体のほか、製造から再資源化・再利用に課題意識を抱え
る製品メーカー企業の皆さまを三井住友信託銀行より紹介いただき、当社が保有するサーキュラーモデル構築
にかかる専門ノウハウの提供やリサイクル施設の運営・展開など、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた
必要なサポートを実施していきます。

本協定を通じた取り組みにより、両社はこれまでの関係をより一層強化し、持続可能な社会形成に取り組ん
でいきます。


【連携イメージ図】




（参考）

【当社グループと三井住友信託銀行グループとの解体・設備処分における業務提携について】

当社及び当社連結子会社の株式会社エコネコル（本社:静岡県富士宮市、代表取締役社長:佐野文勝、以下
「エコネコル」）は、三井住友信託銀行孫会社の日本機械リース販売株式会社（本社：東京都江戸川区、代表
取締役社長：室伏剛雄、以下、「日本機械リース販売」）及び三井住友信託銀行子会社である三井住友トラス
ト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西野敏哉）と「資産評価を伴
う解体・設備処分のワンストップサービス（※）」に関して2021年11月12日に連携協定を締結しています。

今後は本協定を進めていく中で、エコネコル、日本機械リース販売で締結した連携協定も生かし、持続可能
な社会構築に取り組んでいきます。

（※）エコネコルが長年培ったスクラップ処理・解体のノウハウと、日本機械リース販売の機械設備の査定・売買機能などモ
ノに対する知見を活用し、固定資産の評価から不要となった機械等の再販、資源化まで一貫したサービスを提供
■会社概要

株式会社エンビプロ・ホールディングス
（１） 所 在 地 静岡県富士宮市田中町 87番地の１
（２） 代 表 者 代表取締役社長 佐野 富和

傘下事業会社（総合リサイクル、トレーディング、障がい福祉、環境コンサルティング
（３） 事 業 内 容
他）の経営管理、並びにそれに付帯する業務

（４） 資 本 金 15 億 2,483 万 656 円
（５） 設 立 年 月 日 2010（平成22）年５月21日
（６） ＵＲＬ https://www.envipro.jp/


三井住友信託銀行株式会社
（１） 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（２） 代 表 者 取締役社長 大山 一也

（３） 事 業 内 容 銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業
（４） 資 本 金 3,420億円
（５） 設 立 年 月 日 1925（大正14）年７月28日
（６） ＵＲＬ https://www.smtb.jp/



■今後の見通し

本件に関する業績への影響は現時点では軽微です。今後、本件に関してお知らせすべき事項が生じた場合
は、速やかにお知らせいたします。


■本件に関するお問い合わせ先

株式会社エンビプロ・ホールディングス
TEL：0544-21-3160 / Mail：ir＠envipro.jp