カーボンニュートラルへの取り組みに関するお知らせ

2022 年 2 月 2 日


各 位
会 社 名 日本電気硝子株式会社
代表者名 社 長 松本 元春
コード番号 5214 東証第一部
問合せ先 常務執行役員 森井 守
TEL 077（537）1700


カーボンニュートラルへの取り組みに関するお知らせ


当社は、大切にしている価値観として“自然との共生”を掲げ、
「世界一効率の高いモノづくりこ
そが、世界一環境にやさしいモノづくりにつながる」との考えのもと、品質や歩留まりの向上を通じ
て省エネルギーやＣＯ２排出削減に取り組んできました。今日、カーボンニュートラルが地球規模の
重要課題となる中、昨年４月には社内に「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、ＣＯ２
排出削減の取り組みをさらに強化しているところです。


ガラス事業は、溶融工程におけるエネルギー使用が多いため、当社では、地球温暖化への影響を少
しでも抑制するため、古くから溶融工程を中心にＣＯ２排出削減に取り組んできました。1993 年には、
日本で初めてＣＯ２排出と窒素酸化物発生の抑制が図れる酸素燃焼炉を導入し、ほぼ全ての溶融炉へ
の導入が完了しました。また、燃料を重油からＬＰＧへ、さらには天然ガスへとＣＯ２排出の少ない
ものに転換を進める中で、2010 年には重油の使用を完全に廃止し、天然ガスへの転換も完了させま
した。このほか、エネルギー利用効率とともに生産性を高める目的で、溶融工程に電気を取り入れ、
天然ガスとのハイブリッド溶融炉に変換していますが、現在は、カーボンニュートラルへの取り組み
の重要施策として、溶融エネルギーを全て電気でまかなう全電気溶融炉への転換に積極的に取り組ん
でいます。


当社としては、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、
2030 年に 2018 年比でＣＯ２排出量（Scope１+２）36％削減、生産量原単位（Scope１+２）で 60％削
減を目標に定め、取り組んでいきます。また、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指して
いきます。電気溶融の全社的水平展開、省エネ設備への切り換え、ユーティリティ設備更新の加速、
水素等のＣＯ２フリー燃料の技術開発、再生可能エネルギーへの投資や調達等を織り込んだ野心的な
取り組みを推進し、これらの目標を達成していく所存です。



（TCFD 提言への賛同）
気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を皆さまにお伝え
できるよう、昨年 11 月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures。TCFD）の提言への賛同を表明しました。今後 TCFD 提言に基づいた分析を
進めるとともに適切に開示を行っていきます。


以 上




- 1 -
（ＣＯ２排出量の削減目標（Scope1+2））




（カーボンニュートラルに向けた取り組み）




- 2 -
（カーボンニュートラル（ＣＮ）及びＴＣＦＤの推進体制）




- 3 -