次世代電池（全固体電池）向け固体電解質 供給能力の増強決定

2023 年６月 19 日
各 位
会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
（コード番号：5019 東証プライム市場）
問 合 せ 先 経理財務部 IR 室長 茂 木 大 輔
（TEL : 03 － 3213 － 9307）


次世代電池（全固体電池）向け固体電解質 供給能力の増強決定

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一）は、全固体リチウ
ムイオン二次電池（以下「全固体電池」）の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第１
プラント ※1 （稼働開始：2021 年 11 月）の生産能力を増強します（完工時期：24 年度内を計
画）。加えて本年７月より小型実証設備第２プラント※2 の稼働も開始し、全固体電池の開発を進
める自動車・電池メーカーなどへ、当社の固体電解質を着実に供給してまいります。




今回能増する第１プラント外観


次世代型の電池の本命とされる全固体電池は、主に電気自動車（EV）における航続距離拡大・
充電時間の短縮・安全性向上が期待されています。自動車・電池メーカー等は開発を加速させてお
り、それに伴い材料ニーズがより一層高まっています。


当社は、全固体電池およびそれを搭載した EV の実用化に向け必要不可欠な固体電解質の性能
の向上および量産技術の開発を加速させ、質と量の両面で応えることで、全固体電池の普及・拡
大に貢献してまいります。
 ■固体電解質の事業化へ向けた当社の取り組み
小型実証設備（第１プラント、第２プラント）で製造したサンプルを活用し、自動車・電池
メーカー等のニーズを把握しながら開発を推進することで、迅速に適切な材料仕様を作り上げま
す。そして、小型実証設備での実証を足掛かりに、次のステージとなる大型パイロット装置での
量産技術の確立※3 とその先の事業化へつなげる計画です。また、材料メーカーと共同開発にも取
り組み、新しい高性能材料の開発も行っています。


■取り組みの概要図（当社中期経営計画資料より抜粋）




なお、事業化へ向けては、日本のみならず、グローバル目線での自動車・電池メーカーや材
料メーカーとの共同取り組みを強化するため、以下の弊社拠点を窓口・接合点として活用しま
す。


・Idemitsu Research and Business Development Europe AG （スイス・バーゼル）
・Idemitsu Advanced Materials Korea Co., Ltd.（韓国・京畿道烏山市）
・Idemitsu Americas Holdings Corporation（米国・カリフォルニア州サンノゼ）
 当社は 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030 年ビジョン「責任ある変革
者」、2050 年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年 11 月に発表した中期経営計画
（対象年度：2023～2025 年度）では、下記「３つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮ら
しを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを表明しました。




事業ポートフォリオ転換に向けた 3 つの事業領域



本取り組みは、電気自動車（EV）や蓄電池などの普及拡大に寄与するものであり、上記３つ
の事業領域における「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」に向
けた取り組みと位置付けています。


当社グループは今後も技術の力で、産業活動・一般消費者向けのカーボンニュートラルソ
リューションを提供し、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献してまいります。


※1 第１プラント所在地：当社千葉事業所内（千葉県市原市）

※2 第２プラント所在地：当社リチウム電池材料部内（千葉県袖ケ浦市）

※3 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電

池・次世代モーターの開発」の一つとして採択されています。（対象期間：2022 年度から 2027 年度の６年間を予定）


以上