請求管理ロボ、改正電子帳簿保存法の要件に対応した請求書の電子保存が可能に

報道関係者各位
2021年12⽉15⽇
株式会社ROBOT PAYMENT



請求管理ロボ、改正電⼦帳簿保存法の要件に対応した請求書の電
⼦保存が可能に

改正電⼦帳簿保存法対応に必要な機能をリリース。
最新の法制度に適応し、請求書発⾏企業のDXを後押し



毎⽉の請求業務の⾃動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社
ROBOT PAYMENT（本社︓東京都渋⾕区、代表取締役︓清久 健也、以下ROBOT
PAYMENT）は、請求管理ロボが2022年1⽉施⾏の改正電⼦帳簿保存法（以下、電帳法）の
システム要件に対応したことをお知らせします。これにより、請求管理ロボの導⼊によって
請求管理業務の効率化だけでなく、発⾏した請求書の電⼦データ保存が可能になります。


今後も、請求管理ロボは、請求書に関係する法制度に適切に対応するクラウドサービスとし
て、利⽤企業の電帳法およびインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの
成⻑を⽀援してまいります。



■電⼦帳簿保存法（電帳法）とは

電⼦帳簿保存法は、紙での保存が原則となっている会計帳簿や請求書などの国税関係帳簿書
類を、⼀定の条件を満たすことで電⼦データで保存することを認めた法律です。電帳法は、
⼤きく３種類に区分されています。
１．「電磁的記録による保存」︓⾃⼰が電⼦的に作成した帳簿・書類のデータ保存
２．「スキャナ保存」︓紙で受領・作成した書類の画像データ保存
３．「電⼦取引」︓電⼦的に授受した取引情報のデータ保存


・2022年1⽉の改正ポイント

2022年1⽉の改正では、「電磁的記録による保存」「スキャナ保存」については、導⼊時
の事前承認制度の廃⽌やシステム要件の緩和により、企業が導⼊がしやすい環境になりま
す。その⼀⽅、「電⼦取引」については、取引先からメール等で受領した請求書等を、紙に
出⼒して保存することが原則不可とされました。（施⾏から2年間の猶予期間が設けられる
予定になっています。）
今回の改正に伴い、企業規模に関わらず請求書の電⼦化がより⼀層進むことが想定されてい
ます。


電帳法についての詳細は、以下の国税庁サイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm




■電帳法に対応する新機能リリースについて

2022年1⽉改正の電帳法の保存要件を満たす上で、このたび請求管理ロボでは新機能のリ
リースを⾏いました。


・「請求⾦額」での請求書の検索が可能に
電帳法における国税関係帳簿書類の電⼦データ保存にあたっては、主要な記録項⽬の検索機
能を確保することが求められています。請求管理ロボでは、発⾏済みの請求書に対して「取
引年⽉⽇」「取引先」に加え、不⾜していた「請求⾦額」を検索条件に追加いたしました。


・請求書の更新履歴の照会機能
発⾏済みの請求書の訂正・削除をはじめとした更新履歴の記録、および参照機能をリリース
いたしました。「真実性の確保」の観点で、対象の記録・データが改ざん等されていないこ
とを⽰すものになります。


【上記機能の対象サービス】
対象サービス  ︓請求管理ロボ、請求管理ロボ for Salesforceを利⽤する全ての企業


上記以外の電帳法対応に必要な要件は、既存の機能で対応しています。今回のリリースで、
請求管理ロボで発⾏した請求書について、請求管理ロボ上で電帳法の保存要件を満たした形
式で請求書（控え）の電⼦データの保管が可能になります。
■電帳法の法的要件を満たしていることを⽰す「JIIMA認証」の取得申請

「JIIMA認証」とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の法的
要件等を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断した事を証明する、
公益社団法⼈⽇本⽂書情報マネジメント協会による認証制度です。


請求管理ロボでは、この度「JIIMA認証」の取得申請を予定しています（認証は申請から
3-4か⽉後と想定されています。）2022年1⽉の改正では事前承認制度が廃⽌され、企業は
いつでも国税関係帳簿書類の電⼦保存を開始できるようになり、また2023年10⽉から開始
が予定されているインボイス制度では、請求書の送付企業に対しても請求書の保存が義務付
けられます。
「JIIMA認証」を取得することで、電帳法の要件を満たしているかを個別にチェックする必
要なく、お客様に安⼼して請求管理ロボを導⼊・利⽤いただくことが可能になります。


「電⼦取引ソフト法的要件認証」について︓
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
「電⼦書類ソフト法的要件認証」について︓
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/




■請求管理ロボとは




「請求管理ロボ」は、今までエクセルと⼿作業で⾏っていた、請求・集⾦・消込・催促と
いった作業を全て⾃動化し、請求業務の⼤幅削減を実現するクラウドサービスです。


請求書の⾃動発⾏や⾃動送付をはじめ、クレジットカード決済・⼝座振替・銀⾏振込といっ
た多彩な決済⼿段を活⽤した代⾦回収を⾏うことが可能となっており、さらには発⾏した請
求書と⼊⾦情報の照合である消込の⾃動化まで実現しています。また、未消込の請求に関し
ては、⽀払い期限経過後に⾃動で催促を⾏うことも可能です。


特に継続請求（定期請求）との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増
加によって陥りがちな、請求業務コストの肥⼤化を抑制することができます。また
SFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携も強みとしており、契約から会計までのお⾦にかか
わる業務を⼀気通貫で扱うことができるのも特徴です。


詳細はこちら︓https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/




■会社概要
社名 ︓株式会社ROBOT PAYMENT（東証マザーズ︓4374）
所在地︓東京都渋⾕区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設⽴ ︓2000年10⽉
代表 ︓代表取締役 清久 健也
URL ︓https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ ︓https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ︓https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
インターネット決済サービス︓https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/




【報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社ROBOT PAYMENT
担当︓藤⽥ 豪⼈
TEL︓03-5469-5780 MOBILE︓080-7683-3546
Eメール︓pr@robotpayment.co.jp