ドコモと電通がデジタルＯＯＨ広告の新会社「ライブボード」を設立

２０１９年 １月 １６日
株 式 会 社 ＮＴＴドコモ
株 式 会 社 電 通

ドコモと電通がデジタルＯＯＨ広告の新会社「ライブボード」を設立
～携帯電話ネットワークの運用データを活用し、日本初のインプレッションに基づくＯＯＨ広告の販売を実現～

株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）と株式会社電通（以下、電通）は、両社の経営資源を活用し、
デジタルＯＯＨ広告（デジタルＯｕｔ Ｏｆ Ｈｏｍｅ：以下、ＤＯＯＨ※１ ）の配信プラットフォームの運営
および広告媒体の開拓、広告枠の販売事業を行う新会社「株式会社ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤ（ライブボード）」
を設立することにつき合意しました。新会社設立は２０１９年２月を予定しています。

１．新会社設立の目的
携帯電話や各種サービスのマーケティングデータを保有するドコモと、日本有数の広告の取引
実績や運用実績を持つ電通が、それぞれのノウハウとアセットを活用し、ＯＯＨ視聴データの
整備や広告取引の自動化等を実現することにより、現在のＯＯＨ広告における課題を解決する
とともに、スマートフォンとの連動など新たな価値を付加したＤＯＯＨ事業の普及・拡大をめざし
ます。

２．新会社による事業の特長
（１）複数のＤＯＯＨ媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを
構築・運営し、ＤＯＯＨ市場において日本初 ※２ となるインプレッション ※３ に基づく広告枠の
販売を行います。

（２）ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口統計「モバイル空間統計®」などの
データを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた性別・年代等セグメントごとの
人数を可視化することで、ターゲットに応じた最適な広告枠の販売を行います。

（３）ＤＯＯＨと通行者がお持ちのスマートフォンが連動するなど、新たな付加価値のある広告商品
の開発・提供を行います。

（４）５Ｇ回線を活用した高画質・低遅延での広告動画伝送の実現をめざします。

ドコモと電通は、新会社設立を通じて、日本国内のＤＯＯＨ市場を本格的に立ち上げ、新たな
広告ビジネスの基盤を創造してまいります。

なお、新会社の詳細は別紙のとおりです。

※１ ＯＯＨは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。
ＤＯＯＨは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体を指します。
※２ ２０１９年１月１６日現在、電通調べ。
※３ インプレッションとは、デジタル広告における表示回数のこと。
＊ 「モバイル空間統計」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。



本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴドコモ 広報部 ： 仲平・鈴木（敦） 株式会社電通 広報部 ： 渓（たに）・小嶋
ＴＥＬ：０３－５１５６－１３６６ ＴＥＬ：０３－６２１６－８０４１
ＦＡＸ：０３－５５０１－３４０８ ＦＡＸ：０３－６２１７－５５１５
 別 紙

株式会社ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤについて

１． 概要
会社名 株式会社ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤ（ライブボード）
代表者 代表取締役社長 神内 一郎
所在地 東京都渋谷区（予定）
出資金 ５０億円（資本金 ２５億円、資本準備金 ２５億円）
出資比率 ドコモ：５１％ 電通：４９％
設立年月日 ２０１９年２月（予定）
従業員数 １２名程度
・ＤＯＯＨ広告の配信プラットフォームの運営
主な事業内容 ・ＤＯＯＨ広告媒体の開拓
・ＤＯＯＨ広告枠の販売

２． 事業の特長
（１） 複数のＤＯＯＨ媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを
構築・運営




（２）ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口統計「モバイル空間統計」などの
データを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた性別・年代ごとの人数を可
視化することで、ターゲットに応じた最適な広告枠を販売
参 考
各社概要

ドコモ
会社名 株式会社ＮＴＴドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー
資本金 ９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月３１日現在）
営業開始 １９９２年７月１日
従業員数 ７，７６７名／当社グループ２７，４６４名（２０１８年３月３１日現在）
・通信事業
事業内容 ・スマートライフ事業
・その他の事業


電通
会社名 株式会社電通
代表者 代表取締役社長 山本 敏博
所在地 東京都港区東新橋１丁目８番１号
資本金 ７４６億９８１万円（２０１８年１２月３１日現在）
営業開始 １９０１年７月１日
従業員数 ６，９２７人／当社グループ６０，０６４人（２０１７年１２月３１日現在）
「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ」を事業領域としたコミュニケー
事業内容
ション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど