電子レシートの社会インフラ化実証実験に関するお知らせ

平成 30 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャストプランニング
代表者の役職・氏名 代表取締役社⻑ 鈴⽊ 崇宏
（JASDAQ コ－ド番号 4287）
問い合わせ先 取 締 役 佐久間 宏
TEL 03-3730-1041



電子レシートの社会インフラ化実証実験に関するお知らせ
〜個⼈を起点とした購買履歴の活⽤による消費者理解の向上を目指す〜



株式会社ジャストプランニング（本社：東京都大田区 代表取締役社⻑ 鈴⽊ 崇宏 以下「ジャストプランニング」）はこのた
び、東芝テック株式会社（東京都品川区 代表取締役社⻑ 池田隆之 以下「東芝テック」）が受託した、経済産業省及び国⽴研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、株式会社
銀座コージーコーナー、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会
社三徳の町田市内全域の店舗において、2018 年 2 月 13 日から 2 月 28 日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及
び API に対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。


本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる⼩売店舗における、標準
化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及び API を採用することで、従
来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシ
ームレスに連携出来る様になります。なお、今回の事業で当社は、電子レシートの標準データフォーマット及び標準 API の規格策定作
業に参加すると共に、POS 上のミドルウェアとして動作する標準電子レシートフォーマットに対応した電子レシートエージェントの
開発を実施しました。


電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシー
トデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の⾼い社会インフラの構築が可能になります。


成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者１人１人をしっかり理解しなければ消費を拡大させる
ことが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者 1 人
1 人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを⾒通すことができるよ
うになります。当該データは、⼩売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子
レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどの IoT データを組み合わせることで、今ま
で⾒えなかった新たなニーズを⾒つけられる可能性があります。電子レシートと IoT データで、現実社会で新たな価値を生み出す社会
インフラの構築を目指します。
なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。




＜実証実験の内容＞
1. 同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導⼊し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準 API
を利用した電子レシートを、受け取ることができます。
2. 消費者が⾃⾝の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を⾏い、データ提供を⾏ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケー
ションなどのサービスが便利に利用できます。
3. 消費者が提供するデータは、消費者⾃らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないレシートデータ
流出を防⽌します。


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4. 気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまな IoT データを収集して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環
境を提供します。
5. 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及
び標準 API に対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。




「実証実験店舗」 「スマートフォンの画面」



＊1：今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではございません。



＜実証実験の概要＞

1) 期間 2018 年 2 月 13 日から 2018 年 2 月 28 日 実施時間：各店舗の営業時間
2) 場所 東京都町田市内の参加企業店舗
3) 参加企業/団体
委託事業者 :東芝テック株式会社
店舗協⼒ :株式会社銀座コージーコーナー
ミニストップ株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社ココカラファイン
株式会社東急ハンズ
株式会社三徳
システム協⼒ ：株式会社ジャストプランニング
富士通株式会社
株式会社ヴィンクス

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 株式会社ソリマチ技研
株式会社インテージ
株式会社 NTT データ CCS
クラウド/IoT ：日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
東京エレクトロンデバイス株式会社
スマホアプリ ：株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
アドウェル株式会社
クラウドキャスト株式会社
LINE 株式会社
グランドデザイン株式会社
協⼒企業 ：トライアルホールディングス株式会社
株式会社 KDDI 総合研究所
アイレット株式会社
協⼒団体 ：.NET 流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人 XBRL Japan
一般社団法人 Fintech 協会
町田市


4) 主催 経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課


5) 目的 個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理




本件に関する問い合わせ先
株式会社ジャストプランニング
情報システム事業部 今福 貴志
電話 03-3730-1041




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