マルチテナント型物流施設への送迎用EVバス導入について

2022 年 11 月 15 日
報道関係各位
大 和 ハウス工 業 株 式 会 社
東 京 センチュリー株 式 会 社
日本カーソリューションズ株式会社


マルチテナント型物流施設への送迎用 EV バス導入について


大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と東京
センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）、日本カ
ーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島 俊史、以下「NCS」）の 3 社は、大
和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設※1「DPL 坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」
「(仮称)DPL 坂戸 B」※2（埼玉県坂戸市）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用として EV バスを 2023 年 3 月よ
り導入することとしましたのでお知らせします。
なお、本件は国土交通省による補助対象事業※3 の一環で、NCS がリース形式で EV バス（中国・BYD 社製）を提
供します。

大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業 100 周年となる 2055 年までに、
グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を目指す中、バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）
排出量を 2030 年度までに 2015 年度比 40％削減することを計画。気候危機というグローバルな社会課題の解決に向
け、グループ一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させています。
東京センチュリーグループは、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、2040 年度にグループの GHG 排出量実質
ゼロを目指して気候変動・環境への取り組みを推進しています。同グループで法人向け自動車リースを担う NCS は EV の
導入に強みを持ち、2030 年度までにグループ全体で EV 保有台数 10 万台を目指しております。

大和ハウス工業と東京センチュリーは、「DPL 坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」の屋根上に太陽光発電システムを設置し、
発電した電力を供給する「オンサイト PPA」※4 方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてまいりました。
そしてこのたび、ガソリン車に比べ環境負荷の低い EV バスを当施設で働くテナント従業員の送迎用として導入することに
より GHG の排出量削減に貢献するとともに、2023 年 3 月の運行開始後は実績データを分析のうえ、他の物流施設への
EV バス導入の検討も進めてまいります。

また、EV バスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結も協
議中です。3 社は持続可能な社会の実現に向け、引き続き協業をしてまいります。

【BYD 社製 EV バス（イメージ）】


＜スペック＞
乗車定員 ：80 名
1 回の充電
による走行
可能距離 ：約 250 ㎞

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 ※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．「DPL 坂戸 B」への導入は 2024 年 2 月の竣工以降。
※3. 国土交通省による「令和 3 年度自動車環境総合改善対策費補助金（事業用自動車における電動車の集中的導入支援）」に、車両を
所有する NCS およびバス運行を担う株式会社協同バス（本店：埼玉県行田市、代表取締役社長：鈴木貴大）が共同申請し採択。
※4．Power Purchase Agreement の略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した
電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。

参 考
【鳥瞰図】


坂戸西ｽﾏｰﾄ IC
(至高崎) (上り出入り口) DPL 坂戸Ⅰ

(仮称)DPL 坂戸Ⅱ (仮称)DPL 坂戸 B




坂戸西ｽﾏｰﾄ IC
(下り出入り口)


(至鶴ヶ島)




【「DPL 坂戸Ⅰ」、「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」、「(仮称)DPL 坂戸Ｂ」建物概要】
施 設 名 「DPL 坂戸Ⅰ」 「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」 「(仮称)DPL 坂戸Ｂ」




埼玉県坂戸市西インター一丁目 埼玉県坂戸市西インター二丁目 埼玉県坂戸市西インター二丁目
所 在 地 2-1、2-2 2-1、2-2 2-1、2-2、2-3、2-4
敷地面積 88,565.00 ㎡ 48,356.80 ㎡ 28,075.44 ㎡
（26,790.91 坪） （14,627.93 坪） （8,492.82 坪）
延床面積 178,711.33 ㎡ 92,638.99 ㎡ 71,358.41 ㎡
（54,060.17 坪） （28,023.29 坪） （21,585.92 坪）
賃貸面積 153,333.02 ㎡ 75,631.84 ㎡ 61,853.75 ㎡
（46,383.23 坪） （22,878.63 坪） （18,710.76 坪）
PCaPC 造 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 PCaPC 造一部鉄骨造
構造・規模 耐火/免震構造・地上 4 階建て 耐火/免震構造・地上 4 階建て 耐火/免震構造・地上 4 階建て
建 築 主 DTR1 特定目的会社 DTR2 特定目的会社 DTR3 特定目的会社
設計・施工 大和ハウス工業株式会社 株式会社安藤・間 株式会社安藤・間
着 工 2017 年 12 月 2021 年 7 月 2022 年 9 月
竣 工 2020 年 3 月 2023 年 1 月(予定) 2024 年 2 月(予定)
以上

＜本件に対する問い合わせ先＞
大和ハウス工業株式会社 広報企画部 担当：黒島（03-5214-2112）
東京センチュリー株式会社 広報 IR 部 担当：山下（03-5209-6710）
日本カーソリューションズ株式会社 経営企画部 担当：中村（03-5207-2100）

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