衛星ブロードバンド「Starlink」を活用し、不感地帯での遠隔臨場システムを実証

報 道 関 係 者 各 位
プ レ ス リ リ ー ス
2 0 2 3 年 1 1 月 2 0 日
エ コ モ ッ ト 株 式 会 社
K D D I 株 式 会 社
KD D I ま とめ て オフ ィ ス株 式 会 社

NEWS RELEASE

衛星ブロードバンド「Starlink」を活用し、不感地帯での遠隔臨場システムを実証

~北海道開発局「現場ニーズと技術シーズのマッチング」 マッチング成立 技術として、実現場での試行 へ ~


エコモット株式会社(以下 エコモット)、KDDI 株式会社(以下 KDDI)、KDDI まとめてオフィス株式会社は、
2023 年 9 月 6 日、KDDI が法人向けに提供する Starlink サービス「Starlink Business」と、エコモットが提供す
る屋外利用可能な無線 Wi-Fi 機器ならびに遠隔臨場システム「G リポート」を組み合わせたソリューション(以下 本ソ
リューション)の実証に成功しました。


本実証により、山間部やトンネルなど電波が届かない建設現場においても「Gリポート」が問題なく利用可能なことを
確認しました。多様な検査を実施する際、低遅延での現場側映像の共有や、細かい文字の判読を可能とする高精
細映像の共有が、不感地帯でも問題なく行えるようになります。
国土交通省北海道開発局主催の「現場ニーズと技術シーズのマッチング」(注)により、2023年9月下旬から本ソリ
ューションの現場試行を開始しており、2023年11月30日に提供開始します。



<提供イメージ>
■実証について
実証日:2023年9月6日
実証場所:北海道札幌市白石区 河川敷
実証概要:・「Starlink Business」と無線Wi-Fi機器を接続し、高速通信を屋外でWi-Fi接続可能な環境を構築
・遠隔臨場システム「Gリポート」が正常に稼働することを確認
実証結果:「Starlink Business」による高速通信を活用することで、Gリポートの特徴である検査側への低遅延での
現場側映像の共有や、細かい文字の判読を可能とする高精細映像の共有が、問題なく行えることを確


また、Gリポート側のデータ通信速度は、国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」に記載の
Full HD(1920×1080)の映像共有に必要な通信速度(3.0Mbps)を大幅に上回る、「上り22Mbps、下り
32Mbps」を記録しました。
■「G リポート」について

高画質映像のリアルタイム共有と録画を可能とする遠隔臨場システムです。
撮 影 者 自 身 が映 像 を認 識 可 能 となるとともに、被 写 体 を捉 える際 に不 自 然 で安 全 を損 なうような体 勢 で
撮 影 することを抑止 できるハンディ型基本 パッケージに加 えて、両手 が自由 に使 えるウェアラブルカメラ ( オプシ
ョン) を利用することにより、1 台のデバイスで 2 つの撮影スタイルに対応することが可能です。
「 建 設 現 場 における遠 隔 臨 場 に関 する実 施 要 領 (案 )」 ( R5.3 国 土 交 通 省 ) に準 拠 し、スムーズな映 像
とクリアな音 声 で現場 と隔地 の円 滑 な相 互コミュニケーションの実 現 に加 え、以下 の特 長 を持 ち高 い操 作性 を
有 しています。
<特長>
・ ソフトのインストールが不 要 かつワンタップ・ ワンクリックによる接 続 が可 能 であり、初 めての方 でも安 心 して利 用
が可能
・ インカメラへの切 り替 えによる撮 影 者 と検 査 者 相 互 の顔 認 識 が可 能 であり、スムーズかつ安 心 感 のある対 話
を実現

・映像と音声をローカル・クラウド双方で録画が可能



■本件ならびにGリポートに関するお問合せ先
エコモット株式会社 コンストラクションソリューション事業部
TEL:011-558-6600 MAIL:cst-press@ecomott.co.jp


■Starlink Businessに関するお問合せ先
KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンターへご連絡ください。

<法人お客さまセンター>
0077-7007(無料) 0120-921-919(無料)
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

(注)「i-Construction」を推進するため、様々な分野の産学官が連携し、IoT・人工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や3次元
データの活用を推進することにより、生産性が高く、魅力的な新しい建設現場を創出することを目的とした“i-Construction推進コンソーシアム”
の活動の一環として、国土交通省の地方整備局および北海道開発局にて主催されている取り組み

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