地域活性化を目的とした「地域DX化支援事業」に関する事業協定を締結

NEWS RELEASE
2023 年 5 月 1 日
ジョルダン株式会社



地域活性化を目的とした「地域 DX 化支援事業」に関する事業協定を締結

～地域における「官民連携した DX 化」の実現と、
そのための「IT 人材育成から雇用」の創出～

ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、株式会社アウトシェア
（本社：北海道札幌市、代表取締役：玉野博昭）、特定非営利活動団体 Unbiased Learning（本部：
東京都港区、代表理事：Telandro Thomas Antonie）と、地域活性化を目的とした「地域 DX 化
支援事業」に関する事業協定を５月 1 日付で締結しました。地域における官民連携の DX 化を支援
し、その実現に必要な IT 人材育成とその受け皿となる IT 会社への支援による雇用創出に、協力し
て取り組んでいきます。

▼「地域 DX 化支援事業」の概要
Ａ．地域内ＤＸ化（地域内のＤＸ化を図るもの）
・公共サービス提供の合理化（政策提言から地域ＤＸ化要件）
・自治体行政ＤＸ化（ガバメントクラウド※ 前提としたＤＸ化）
・民間ＤＸ化（定住者・交流者・関係者の利便性向上のＤＸ化）
・上の施設・設備および業務、システムの運用保守
Ｂ．地域内雇用創出（地域内でのＩＴ従事者を生むもの）
・地域内におけるＩＴ人材育成
・地域内で育成したＩＴ人材を雇用するためのＩＴ事業

※国の全ての行政機関や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT 基盤」




※詳しくは、詳細資料をご覧下さい。
 ＜本件に関するお問合せ先＞


自治体、法人の方からのお問合せ先 報道関係の方からのお問合せ先
ジョルダン株式会社 ジョルダン株式会社
営業本部 結川 広報グループ 中山/前川（侑）
TEL：03-5369-4052 TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057 FAX：03-5369-4057
E-mail： biz-info@jorudan.co.jp E-mail： press@jorudan.co.jp
詳細資料 1

【地⽅活性化】を⽬的とした
地域における「官民連携したDX化」の実現
その実現のための「IT人材育成からの雇用」の創出


[地域DX化⽀援事業]
企画書

２０２３年４⽉
【地域DX化】の定義と期待効果 2
地域内のDX化効果受ける側 地域内のDX雇⽤⽣む側
民間DX化
地域DX化 ＝ 自治体行政DX化 (生活利便＋観光振興＋MaaS）
（ガバメントクラウド）
＋ ＋ 地域IT人材育成 ⇒
（IT人材創出）
地域雇用創出
（IT人材定着）
地域内の案件作る側 地域内の案件こなす側


（自治体にとって） ①「地域の官⺠⼀体のDX化」が図れる
②データに基づいた政策作りができる
③地域にIT関連の雇⽤を創出できる


（事業者にとって） ①サービスの標準化が図れる
②成功モデルの横展開ができる
③受託地域において、IT協⼒会社が確保できる


【補⾜（背景）説明】
・令和７年までに、「全ての自治体がガバメントクラウドベースのシステム構築」が閣議決定されている
・民間において、多種多様の「観光振興」「地域住民サービス」「MaaS」などのDX化が実施されている
・日本のIT教育は、「高校過程でつながっていない（ミッシングリンク＝高校ブランク）」、かつ、「新たに学びあえる場所がない」
・地域のIT教育、案件創出に、様々な仕組みができている（サードプレイス、フリーコードキャンプなど）
【地域DX化】⽀援の事業全体 3
地域内のDX化効果受ける側 地域内のDX化雇⽤⽣む側
地域DX化 ＋ 民間DX化
＝ 自治体行政DX化 (生活利便＋観光振興＋MaaS） ＋ 地域IT人材育成 ⇒ 地域雇用創出
（ガバメントクラウド） （IT人材創出） （IT人材定着）
地域内の案件作る側 地域内の案件こなす側

公共サービス提供の合理化（or DX化整理） 地域IT人材育成
各種内外 政策 公共サービス 〈学習ツール〉 〈学習環境支援（メンター＋場所）〉
データ
施設関連 マーケティング 実行支援 フリーコード
データ サードプレイス
DX以外の キャンプ
施策 地域DX化（官民DX連携化）
連 連 IT人材育成
携 携
自治体行政DX化 民間DX化 〈地域内需給枠組み〉 (大学生等・求職者＋IT技術者）
地
DX




元
業務BPR(標準適応性分析） 効 個人利便化 （ 就
果 （定住者・交流者・関係者） 地 地 職 地域雇用創出
ガバメントクラウドへの対応 最 ⾃治体⾏政DX化連動＋地域活性化のためのDX
域 域
大 内 内
地 地元IT会社（受け皿） 地元就活支援
化 か
産 (自治体主導)
中間アプリ開発 連携アプリ選択 生活利便DX化 観光振興DX化 ら
地 の
ＧＡＰ開発 標準外業務
消 受
(例.災害コーパス、問合せ）
地域災害情報 MaaS ） 案件・雇用創出 官民一体化
買物/交通難⺠ 託
連 ボランティア
連 住⺠、旅⾏者の移動と関連 （若者流出防止） 雇用創出ｻｲｸﾙ
サービスのシームレス提供
携 携

ファシリティ
マネジメント [施設・設備＋業務＋システム]運用保守 地域外から受託（認定スキルに基づく発注/地方拠点化）
 【公共サービス提供の合理化】の概念 4
◆DX化に基づく政策・公共サービスの事業化システムの構築・運⽤・改良
✓政策マーケティング ：各種データ・課題・⽬標等の政策⽴案段階における分析・検証により
①既存政策の合理性・妥当性確認および新規政策・サービスの⽴案(政策の可視化)
②政策を実現する具体各種サービス実施の効率化・合理化・多様化
✓公共サービス実⾏⽀援：具体サービス提供の合理的な実施・展開に関する実務・実⾏⽀援

◆代替策）「政策からのDX化」ではなく、「現在進⾏中／計画中DX化」からの要件整理
✓現状全体把握からの整合性 ：「官⺠DX化連携」と実現前提とした「IT産業（育成と雇⽤）強化」

事業化システム構築・運⽤・改良（DX化：部分→全体）

政策マーケティング業務 地域DX化 公共サービス実⾏⽀援
全体像
⺠間提案 効率
新規データ 化 拡充
課題・テーマ精査 地
データベース化




⾃治体保有 確保 事業化⽀援
既存データ 既存サービ
ス 域 ⾏政DX化 効果検証
データ分析・解析 ⽬標設定・可視化 ⽬ 合理化 ⺠活導⼊
国内外公的 ‐標準化
各種データ 新規サービ
標 ‐標準外対応 予算編成
サービス提
効果・政策判断 ス 像
多様化 供
⺠間DX化
‐⽣活利便
DX化整理 ‐観光等振興

関連性・時間軸 地域IT産業
現在進⾏中/ 地域
‐⼈材育成 DX化プロジェクト
計画中DX化 DX化
現状DX化整理 DX化整合性 ‐雇⽤創出
⽬標像
 【⾃治体⾏政DX化】の概念 5
【ガバメントクラウド】
【ガバメントクラウド】
＜対象業務＞ 【ガバメントクラウド】
＜対象外業務＞
⾃治体固有業務 ⾃治体固有業務
（標準とのギャップ） （より広く効果的に）
（どうせなら⼀括）



連携アプリ
中間アプリ開発
選択



〈クラウド連携〉
・NDIソリューションズ
災害コーパス
チャットボット
・カスタメディア
公的施設利⽤マッチング
【DX化に伴う業務（業務の追加・変更、きっかけによる見直し）の業務アウトソーシング 寄付ボランティアマッチング
教職有資格者募集マッチング
公的施設運用 業務運用 システム運用 など
(指定管理者含む） (DX化によるもの） (対象内外共に）
【⺠間DX化】の概念 6
地域DX化成果
地域DX化
【観光喚起】＋【観光しやすさ】 生活利便
(地域/災害情報等)
民間DX化
交流者
関係者利便
法人DX化 （観光客）
(寄付/活動情報等)
＋
個人DX化
＋ 【地域同化推進】

移住者 定住者 移出者 疑似観光体験
(VR等)


観光利便
自治体行政 (クーポン等)
関係者
DX化 （関心者＋関与者） ①地域の特産品購⼊
②地域への寄付（ふるさと納税等） 交通利便
③頻繁な訪問（リピーター化） (電子チケット等)
＋ ④地域でのボランティア活動
国行政
DX化 【関心呼ぶ魅力】＋【関与機会増大】
MaaS
【地域IT⼈材育成】の概念 7
≪既存のツールと枠組みを活用し、自治体連携による地域内雇用創出活動≫


〈学習ツール〉 [学習スタイル（平⽇）]
〈DX化の地域内地産地消〉
フリーコードキャンプ 大学生/求職者等
個人学習
（学校施設内） ＋ （自宅）
地域IT産業育成
【地域連携活動】
【自治体連携内容】 【自治体連携内容】
１．公認学習化（指定）
１．地域DX化協同化
‐⼤学の正規講座 〈学習環境支援（メンター＋場所）〉
‐公共案件の創出
‐⼤学のサークル活動 サードプレイス 本部 現地
メンター ‐地域IT会社受託切出
‐IT会社の社員教育
大学内施設 支援 ２．地域IT会社発注
２．公的スキル習得⽀援 ＋公共施設 ＋ ‐開発・運⽤
‐求職者（主婦等含む） ＋民間会社施設 施設内学習
地
３．IT会社起業⽀援
３．スペース確保⽀援
元 ‐受託開発事業
‐⼤学内施設 就
‐⺠間会社施設（週末） 職
〈地元就職支援（雇用創出）〉
自治体等＋地域内外IT会社
４．地元メンター確保
‐⼈材確保⽀援 地域受け皿IT会社 〈DX化の地域外需給〉
（若者流出防止） 首都圏等IT会社の地域委託先
 【地域IT⼈材育成】の概念︓〈フリーコードキャンプ〉〈サードプレイス〉とは 8
〈学習ツール〉 フリーコードキャンプ
プログラミング教育のツールとして利用 〈学習環境支援（メンター＋場所）〉
フリーコードキャンプ発展・定着の促進
https://www.freecodecamp.org/japanese/ サードプレイス
freeCodeCampはフロントエンド開発からバックエンド開発まで、
⼀貫してWeb開発に関するスキルを学べるサイト プログラミング・IT知識が豊富なメンターに
[各講座毎に認定] [すべて受講するのに３０００時間] 教えてもらいながら、⾃由に学習、交流する
‐プログラミング⾔語についての知識だけでなく、データの可 ことができる場所
視化など実際に現場で役⽴つスキルをして学べる [学びたい人が継続できる環境]

‐⽉間40万⼈のアクティブユーザを抱えるオープンソースコ ‐Unbiased Learningボランティアのメ

ミュニティであるという特性から常に新しい技術情報が集 ンターがプログラミング学習における

まっており、更なる技術向上を⽬指すプログラミング上級者 サポート

も利⽤するプログラミング学習サイト ‐毎週末のサードプレイス(受講者が集ま

‐寄付によって運営費が賄われている⾮営利団体で、全て無料 れる施設）での活動

で受講することができる ‐オンラインでも週⼀回活動

‐freeCodeCampで学習したユーザのうち5000⼈が新たに開発 ‐チャット上ではメンターにいつでも質問

会社に就職し、さらに6000⼈がより良い職場に転職すること
ができたという実績（2022.12時点）
⟨技術者能⼒（採⽤）基準の明瞭化⟩ freeCodeCamp公式認定のローカルコミュニティ
得意⾔語JAVA×実務経験3年 ＜ 講座Ａ，Ｂ，Ｃ認定済 東京、神⼾、名古屋、⼤阪、佐世保、つくば
※業務分野については、基準外 などが存在し、今後、全国に広がっていく
会社概要１ 9
・会社名称 ジョルダン株式会社

・本店 東京都新宿区新宿２−５−１０ 成信ビル

・代表者 代表取締役 佐藤俊和

・市場情報 東証スタンダード ３７１０

・設⽴ 昭和５４年１２⽉

・事業⽬的 パッケージソフトの開発・販売
システム設計・製造
デジタルコンテンツ制作
インターネットコンテンツの提供
携帯コンテンツの提供
旅⾏業法に基づく旅⾏業

・特⾊ ⽬的地までの経路探索ソフト『乗換案内』の開発販売が主軸。
モバチケなどＭａａＳも展開

・資本⾦（準備⾦含む） ２億７７３７万５０００円(2022年9月30日現在)

・社員数 連結１９９名 単体１５３名(2022年9月30日現在)
会社概要２ 10
・会社名称 株式会社アウトシェア

・本店 北海道札幌市中央区南二条西十二丁目３２３番地

・代表者 代表取締役 ⽟野博昭

・設⽴ 令和４年３⽉

・事業⽬的 アウトシェアリング事業（地⽅を拠点とした場所と⼈材の⼀括提供）
ノーコート内製化⽀援事業（広くIT⼈材雇⽤するため）
地域DX化⽀援事業（地域内のDX化の地産地消）
…地域における「官⺠連携したDX化」の実現
その実現のための「IT⼈材育成からの雇⽤」の創出
⼀般受託開発事業
ぞの他地域活性化に関する事業


・特⾊ 「地⽅の活性化なくして、⽇本の成⻑はない」を信念に
官任せではなく、⺠主導により、地⽅のIT産業での雇⽤創出
を⽬指す

・資本⾦（準備⾦含む） １４１０万円(2023年3月31日現在)
会社概要３ 11
・組織名称 特定⾮営利活動団体Ｕｎｂｉａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ

・本店 東京都港区北⻘⼭⼆丁⽬７番２６ー８０１号

・代表者 代表理事 TELANDRO THOMAS ANTOINE

・法人設立認証（東京都） 令和４年６⽉

・事業⽬的 ⼀般の⽅を対象としたプログラミング学習のプラットフォームを運営
する事業を⾏い、
「プログラミングは特別なもの」という認識から脱却し、
プログラミングの学習を促進するとともに、
地域・経歴・年齢によるデジタル情報の格差を改善することで、
グローバルスタンダードなデータ駆動型社会の実現に貢献すること
を⽬的とする

・主な活動 １．freeCodeCampの⽇本語化⽀援
２．プログラミング体験会（定期開催）
３．プログラミング学習の “サードプレイス”の展開