大手企業向けDX包括支援サービスを提供開始

2021 年 8 月 5 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)



大手企業向け DX 包括支援サービスを提供開始
～当社グループのノウハウを集約・提供し、三井住友銀行顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速～


株式会社チェンジは、株式会社三井住友銀行と協業し同行の大手顧客企業を対象とした、デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の実現に向けた包括的支援サービスの提供を開始いたします。三井住友銀行の全
国にわたる強力な顧客基盤・営業拠点及び同行グループの様々なデジタルソリューションに、当社グループの強
みである「人材力の強化」と「技術の業務活用」を両輪としたサービスを組み合わせることにより、顧客企業の企
業価値向上に貢献してまいります。


本協業の概要
三井住友銀行の顧客である全国の大手企業を対象に、DX の成熟度や取組方針を測定する診断サ
ービスの開発を皮切りとした包括的な DX 推進ソリューションを提供。当社グループおよび資本業務提
携企業のケイパビリティを集約し、全業界共通及び個別業界の課題に対応した DX サービスを展開


【本取組の背景・課題認識】
近年、政府方針を基に、事業/ビジネスモデルの変革、業務のデジタル化に向けた取組みが加速している
中、大手企業では、様々な課題により十分な成功につながらないケースが多く生じています。

[DX 推進上の課題例]
 DX の重要性が理解されない、理解された場合でも自社の現状や他社に比べた進度を客観的に把握が
できず取組が本格化しない
 DX に向けた企画/取組を主導する人材がいない、外部から調達した場合でも自社社員のデジタル感度/
リテラシーがネックとなり取組が進まない/定着化しない
 新たな取組・デジタル活用を進める際に、従来のシステム構成や業務上のルール/慣習が足枷となり、検
討が長期化する
 一部の事業や業務の DX 施策を展開するものの、十分に効果を実感できないまま単発の取組に終始し
継続しない
 経営レベル～業務/システムレベルまでを俯瞰かつ一貫して対応可能なパートナーに恵まれず、企業として
一体的な取組に昇華しない 等

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【本協業のコンセプト・狙い】
上記の課題に対して、本協業では、三井住友銀行の顧客基盤/ネットワーク/グループソリューションに、当社
グループの強み/ケイパビリティを組合せることで、顧客企業の DX に向けた取り組みを力強く支援します。
1. 経営者/部門長との対話を通し、経営課題の解決に向けた DX のビジョン・具体策を描く
2. DX 進度/成熟度、強み/弱み等を診断し、各社課題等を可視化した上で実効性の高い DX 推進プロ
グラムを提供
3. デジタルツールの導入～定着化を通した成果創出の鍵を握る人材育成プログラムにより、企画者人材
（作る人）・利用者人材（使う人）の両側面から育成
4. 各社課題や DX 進度に応じ、即効性の高いデジタルツールの活用から抜本的な事業/業務変革まで、
“勝ちパターン”を設計し取組をサポート
5. 汎用型 SaaS サービスから領域別・業界別ツール・プロダクトまで、幅広いラインナップの中から最適な商
品・サービスを選定しサポート
＜例＞
・ 建設業界向け:図面管理の電子化、複数拠点管理のためのチャット活用
・ 医療業界向け:医療従事者の勤怠管理のための位置情報活用サービス 等


株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長の福留大士は「当社グループがこれまでに培ってきた DX
推進ノウハウを活かし大手企業の DX を加速し、かつ様々な社会課題の解決に貢献する上で、三井住友銀
行との本協業は極めて強力かつ不可欠な取組と考えております。三井住友銀行の有する全国規模の顧客基
盤、特に DX 実現に向けて最も重要な経営層とのネットワークに、当社グループの[診断/コンサルティング]×[人
材開発]×[IT プロダクト]を最適に組み合わせることで『絵に描いた餅』に終わらない実効性の高いプログラムを
提供してまいります」と述べております。


■株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士


■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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