トラストバンクとxID、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から1年で25自治体が導入

2020 年７月 26 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンクと xID、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス
「LoGo フォーム電子申請」の提供開始から 1 年で 25 自治体が導入
～ 200 自治体が利用する「LoGo フォーム」の機能、「行かない・書かない役所」を実現～
～ 石川県加賀市は 150 申請を電子化、兵庫県三田市は新入職員の宣誓書のデジタル化を実証～


ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、当社の子会社である株式会社トラストバ
ンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、エストニアと日本を
拠点に活動する GovTech 企業の xID 株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下
「xID」）は 7 月 26 日、マイナンバーカードと連携してオンライン上で本人確認ができるデジタル ID（身
分証）アプリ「xID」と自治体専用電子申請サービス「LoGo フォーム」を連携させた「LoGo フォーム電
子申請」の提供開始から約 1 年で 25 自治体に導入されたことを発表します。


「LoGo フォーム電子申請」は、自治体職員がノーコードで電子申請フォームを作成することができます。
ハンコや身分証による厳格な本人確認が必要だった行政手続きも 24 時間 365 日スマホからオンライン
申請できるようになり、「行かない・書かない役所」の実現につながるサービスです。
これまで約 150 の申請を電子化した石川県加賀市や、新入職員の宣誓書のデジタル化を実証実験し
た兵庫県三田市など先進自治体の活用も進んでおり、今後はユースケース（使用事例）も積極的に
公開してまいります。

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◆ 「LoGo フォーム電子申請」の背景や想い
昨今、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、人口減少や自治体職員を含めた働き
手の不足など様々なものが挙げられます。特に新型コロナウイルスのような緊急時には、少ない人的資源
で行政サービスを持続的かつ速く提供する手段として「行政デジタル化」の必要性が明らかになりました。
トラストバンクと xID は、住民の誰もが便利で暮らしやすい地域をつくるためにも、職員が地域のための価
値ある仕事に集中するためにも、デジタル化で新しい行政の形に挑戦していくことが重要だと考えています。
「LoGo フォーム電子申請」はマイナンバーカードの公的個人認証から生成した電子証明書をもとに認
証や署名を行えるデジタル ID アプリ「xID」を活用し、厳格な本人確認が必要な行政手続きをオン
ライン完結できるツールです。
「LoGo フォーム」の自治体職員があらゆる電子申請フォームをノーコードで簡単に作れる特長やカス
タマーサクセス部門による自治体に寄り添ったサポート体制と、xID のマイナンバーカードを活かしてデ
ジタル上で利便性・本人性・安全性を担保するデジタル ID の技術をかけ合わすことで実現しました。
「LoGo フォーム」に従来の本人確認と押印にあたる電子認証・電子署名機能としてデジタル ID アプリ
「xID」を搭載したことで、自治体職員自ら現場の知見とアイデアを活かして行政 DX を推進することが
できます。
今後も「LoGo フォーム電子申請」を通じて、住民が役所に来庁しなくても行政サービスを受けられる
機会を増やしながら、自治体職員も新たな行政業務のあり方に転換していけるデジタル行政を後押しし
てまいります。


◆ 「LoGo フォーム電子申請」導入自治体（公表許可を得た自治体のみ掲載）
※2021 年 7 月時点で 25 自治体
神奈川県川崎市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、岐阜県庁、岐阜県飛騨市、岐阜県下呂市、岐
阜県山県市、岐阜県高山市、岐阜県関市、岐阜県大野町、石川県加賀市、石川県能登町、奈良
県山添村、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市、兵庫県上郡町、香川県三豊市、愛媛県宇和島市、
宮崎県宮崎市、沖縄県那覇市 他

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◆自治体の活用事例
石川県加賀市：～LoGo フォーム電子申請の導入で行政手続きを電子化～（2020 年 8 月導入）

【背景・課題】多極分散型の都市構造や少子高齢化の課題を抱えるなか、行政への申請や手続きのた
めに市役所に来る手間や、市役所業務の煩雑化により時間が取られ、市民サービスの提供が非効率に
なっているという課題がありました。それらの課題解決のために行政手続きの電子化を進めることが急務でし
た。
【活用方法】加賀市は 2020 年 8 月に全国の自治体で初めて LoGo フォーム電子申請を導入しました。
市の人間ドック助成金申請を手始めに、提出の際に本人確認が必要な行政手続きの申請フォームを
LoGo フォーム電子申請で作成し、受け付けを開始しました。導入から 1 年未満の現在、本人確認が不
要なものも含む約 150 の申請を電子化しました。本人確認が備わった行政手続きがスマホや PC から
24 時間 365 日申請できるようになったことで、市民から早朝や深夜など市役所の業務時間外にも申請
されるようになりました。将来的には職員が紙申請を受け付ける際に発生する本人確認や記入漏れの対
応、データ入力作業が減るなど業務量の削減効果が期待されています。今後も市民の利便性向上を目
指して、対象手続き数の拡大や電子申請率の向上を推進していきたいです。
加賀市の電子申請の取り組みについて：https://media.xid.inc/dx-case/kaga_dx/



兵庫県三田市：～新入職員の宣誓書の提出に電子署名・電子証明書を活用～（2021 年 4 月導入）

【背景・課題】LoGo フォーム電子申請（マイナンバーカードを活用したアプリ「xID」）を市民の申請・届出
以外に市職員の手続きでも使えないか実証するため、記載項目が少ない新規採用職員の「宣誓書」でチ
ャレンジしました。毎年、新入職員に宣誓書への署名・押印を求めていましたが、押印廃止に伴い令和 3
年度から署名のみに変更されたものの、依然として紙の扱いが残るためペーパレス化の観点で課題があり
ました。
【活用方法】LoGo フォーム電子申請を活用して宣誓書の提出フォームを作成しました。新入職員はスマホ
の xID アプリで本人認証をした後に宣誓書フォームを表示します。宣誓に必要な日付と氏名は自動入力
されるため誤りがないか確認し、xID で電子証明書を付与して提出します。
【結果】2021 年 4 月 1 日に新入職員 18 人中 6 人が実証に参加し、LoGo フォーム電子申請から宣
誓書を提出することにチャレンジした結果、4 人が成功しました。2 人は時間制約のため断念しました。
【効果】市職員の手続きにも LoGo フォーム電子申請を活用できることがわかり、署名が必要な手続きのペ
ーパレス化推進に寄与できます。新入職員にデジタル手続きをいち早く体感してもらうことで、スマート市役
所の取り組みを意識付ける機会となりました。




宣誓書の電子提出に取り組む新入職員（三田市提供）

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◆ 「LoGo フォーム電子申請」で電子化できる手続き例（加賀市・三田市の事例より一部掲載）
分野 申請名
子育て・教育 ・第 3 子以降誕生祝金
・特定不妊治療費助成
・ひとり親医療費受給者証の再交付
・指定校変更申請（市内学校→市内学校）
・多子世帯学校給食費助成
健康・福祉 ・子どもの予防接種券、予防接種個人台帳交付・再交付
・特定健診受診券の新規・再交付
・障害者控除認定
・手話通訳者・要約筆記者派遣
産業・移住 ・住宅用太陽光発電システム
・リチウム蓄電池システム設置補助金交付
・伝統工芸等担い手工房開設支援の助成
市政 ・スタートアップ企業応援補助金
・マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成金
行政内部 ・新入職員の宣誓書の記入・提出
※押印・本人確認にあたる電子認証・電子署名が必要な行政手続きを紹介しています。
※国の申請サービス「ぴったりサービス」の対象外となる申請に「LoGo フォーム電子申請」が活用されています。


◆ 「LoGo フォーム電子申請」による住民・自治体のメリット
住民 自治体
1. いつでも自宅や職場からスマホで申請でき 1. 自治体職員が自分で簡単に申請フォームを
る 作れる
2. 基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年 2. 回答データは自動集計・グラフ化され作業
月日）は申請フォームに自動入力される 効率化
3. マイナンバーカードを使うのは初回登録時 3. マイナンバーカードの活用が進むことで普及
のみ 率の向上にもつながる


 窓口への往来や待ち時間、書類に記入す  ベンダー企業に発注する従来の電子申請サ
る手間、マイナンバーカードを持ち歩く必要 ービスに比べ、デジタル化のスピード強化、
がなくなり、行政手続きにおける利便性が 緊急時の柔軟な対応、現場の創意工夫を
高まる 反映しやすい

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◆ LoGo フォームとは
トラストバンクが 2020 年 3 月にリリースした行政 DX の総合プラットフォーム。行政手続きや庁内業務など
自治体の工夫であらゆる行政のデジタル化を実現する。IT 知識がなくとも職員が簡単にフォームを作れる「ノー
コード」な仕組みが特長。160 超のテンプレートや他自治体が作った申請フォームのベースも活用でき、質問
項目や選択肢のパーツなどをカスタマイズするだけで 完成する。行政専用回線「総合行政ネットワーク
（LGWAN）」とインターネットに対応するクラウド経由の SaaS サービス。2021 年 5 月時点で約 200 自治
体が利用。


◆ xID とは
「xID」は、マイナンバーカードと連携することでより手軽に本人認証ができるデジタル ID アプリです。初回登
録時にマイナンバーカードに格納されている基本 4 情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンの
NFC 経由で読み取り、公的個人認証によってマイナンバーカードと xID を紐付けます。その後、連携するオン
ラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名するこ
とで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。


□■ 「LoGo フォーム電子申請」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGo フォーム電子申請」
（「LoGo」は「Local Government（地方自治体）」の頭 2 文字から自治体職員が名づけた）
◆ 提供開始日：2020 年 8 月 12 日
◆ 提供事業者：トラストバンク（電子認証・署名機能は xID が提供）
◆ 利用方法（下図）：




※「LoGo フォーム電子申請」は「LoGo フォーム」のオプション機能です
※ LoGo フォームは「LGWAN-ASP サービス」です

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 ※「LGWAN-ASP サービス」とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、「総
合行政ネットワーク（LGWAN）」上で業務アプリケーションを提供できるサービスを指します


株式会社トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税
総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。全国約 9 割を占める 1,600 自治体超が利用する国内最大のふるさと納
税サイトに成長（21 年 6 月時点）。18 年 11 月東証一部の株式会社チェンジとグループ会社化し、パブリテ
ック事業を開始。19 年 9 月行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化ツー
ル「LoGo フォーム」をリリース。地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進め
るエネルギー事業も展開。


xID 株式会社について（https://xid.inc/）
xID 株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活
用したデジタル ID ソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出する GovTech
企業です。官民双方で信頼される中立的なデジタル ID ソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官
民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間
中心の社会、Society5.0 を実現していきます。


株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士


■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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