スーパーシティ実現に向けた当社グループの事業開発の進捗状況について

2020 年 5 月 28 日
株式会社チェンジ




スーパーシティ実現に向けた当社グループの事業開発の進捗状況について


当社グループでは、政府が推進するスーパーシティの実現に向けて、これまで様々な実証事業を展開してま
いりました。人口減少・過疎化・空き家・産業の空洞化などの様々な地域課題を世界に先駆けて解決すべ
く、最先端のテクノロジー活用と規制改革をセットで実行していくというのがスーパーシティ構想の狙いですが、現
在、以下のような展開準備を実施しております。


① 自動配送・自動走行
島嶼部や山間部など、買い物に困難をきたす住民が増えてきている過疎地域において、配送の課題
解決を図るべく、ドローン活用の実証実験をしております。ドローンについては、配送のみならず、画像
認識 AI 技術を組み合わせ、老朽化したインフラの点検や密漁防止に向けた監視などの事業を展開
しております。また、自動運転についても、2018 年には北海道で自動運転バスの実証事業を実施す
るなど、社会実装に向けたナレッジを蓄積しております。


② キャッシュレス
ブロックチェーン技術を用いた地域通貨事業(Chiica 事業)を通じて、地域におけるキャッシュレスの実
現を図っております。当社グループと自治体が協働して創り出す地域通貨は、法定通貨である円が果
たす機能・役割とは一線を画したものであり、地域住民の地域に対するエンゲージメントを高めるための
コミュニケーションツールと位置付けられます。地域通貨を用いることにより、今回のコロナ禍における経
済対策をスムーズに実行したり、平常時における行財政改革を円滑化することが可能となります。


③ 行政手続
昨年度より LoGo シリーズを市場に投入し、普及活動をしている最中です。今後はマイナンバーカード
の普及を追い風として、LoGo フォーム及びデジタル ID を用いた行政手続きの利便性向上を図って参
ります。各種手続きにおいて「ワンスオンリー（一度提示した情報は二度提示する必要がない仕組
み）」を実現し、地域住民の利便性を向上すると同時に、自治体職員の負荷軽減を狙います。


④ 遠隔教育
iPad などのスマートデバイスを用いた学生向けの遠隔教育の仕組み提供、及び社会人教育（特に、
デジタル人材の育成）を遠隔で実施することを得意分野としております。今後、教育サービスの地域格
 差を縮小させ、「いつでも・どこでも・誰でも」学べる環境をローコストに提供することを目指します。


⑤ 遠隔医療・介護（高齢者向け遠隔サポート）
健康寿命の延伸を重要テーマと捉え、高齢者が健康なうちに、いかに生活の質を向上させるか、万が
一の際の見守り機能をどのように手軽な仕組みで実装するかを追求しております。AI スピーカー及びそ
のアプリケーションを通じて、高齢者の生活を遠隔からサポートする技術を実証することで、社会保障費
の削減につなげたいと考えております。


チェンジ社長の福留大士は、「昨日、成立したスーパーシティ法は日本の地域が抱える課題をテクノロジーを
用いて解決する上で極めて重要な法律です。これまで、最先端技術を活用してまちづくりを推進しようとする
と、各種規制の壁に突き当たり、技術がある程度成熟しても、なかなか社会実装が進まないのが現実でした。
しかし、今後は国からスーパーシティの認定を受けた自治体が先鞭をつける格好で、一気に技術の浸透と課題
の解決が進むものと考えております。当社では以前よりスーパーシティの実現に向けた各種取り組みを実施して
参りましたが、今後はさらに自治体及び地域住民との連携を深め、地域の課題解決と“Change Japan”に
貢献します。そのためにも、個人データの活用基盤やセキュリティのあり方についても知見を磨き、攻めと守りの
バランスの取れた技術活用を推進していきます。」と述べております。




■株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士


■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com