GovTechを推進するトラストバンクとblockhive、電子国家エストニアのノウハウを活かした行政デジタル化促進で業務提携

2020 年 5 月 27 日
株式会社チェンジ




GovTech を推進するトラストバンクと blockhive、
電子国家エストニアのノウハウを活かした行政デジタル化促進で業務提携
～ 窓口や紙、ハンコに頼らない行政申請サービスでデジタル社会の実現を支援
スマホなどから申請できる行政手続きフォームを自治体職員自ら作成可能に～




ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、当
社の子会社である株式会社トラストバンク(本社:目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、
エストニアと日本を拠点に活動する GovTech 企業の株式会社 blockhive（本社：東京都千代田区、
CEO：日下光、以下「blockhive」）と電子国家エストニアのノウハウを活用した行政サービスのデジタル化
促進に向けて業務提携（以下「本提携」）いたしましたのでお知らせいたします。


本提携では、トラストバンクが開発・提供する自治体専用 WEB フォーム作成ツール「LoGo フォーム」と、
blockhive が開発・提供するデジタル ID（身分証）アプリ「xID」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プ
ラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員
が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治
体のデジタル化を支援してまいります。




◆ 業務提携の背景
地方自治体は昨今、人口減少下でも限られた財政・人的リソースで、行政サービスを持続可能な形で提
供していくため、いかにデジタルを有効活用するかが求められています。現在、行政申請でのマイナンバーカード
の活用が少しずつ広がってきましたが、2020 年 3 月時点で地方自治体のオンライン化率は 45%、オンライン
利用率は 34％(*1)と、未だ役所の窓口で書類やハンコによる手続きが慣行となっています。有事の際は、職
員や住民の安心安全を守る観点からも、デジタル上で完結する行政サービスの仕組みは重要です。


トラストバンクは、ふるさとチョイスと契約する 1,560 自治体超のネットワークと、親会社の IT コンサルティング
株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かし、行政デジタル化の
パブリテック事業を推進しています。2019 年 11 月に自治体専用ビジネスチャット「LoGo チャット」、2020 年
3 月に自治体専用フォーム作成ツール「LoGo フォーム」を発表しました。LoGo チャットは新型コロナウイルス対
策に伴う自治体のテレワーク推進で急速に需要が伸び、4 月の導入自治体数は通常期（19 年 11～20
年 1 月）の月平均と比べて約 9.5 倍に上りました（5 月 19 日時点で計 290 自治体、167,993 アカウン
ト）。


blockhive は、行政申請の 99%がオンライン化されたエストニアでの経験とノウハウを活かし、デジタル ID
およびブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供しています。2019 年 12 月に石川県加賀市と行政サ
ービスのデジタル化に向けた協定を締結し、デジタル ID アプリ「xID」を活用して市の行政手続きオンライン化
を推進。さらに、デジタル ID と連携した電子契約サービス「e-sign」も完全無料で提供しており、エストニアで
人々の利便性を大きく向上させている「デジタル社会のインフラ」を、日本の制度・文化に合わせた形で展開し
ています。


本提携では、LoGo フォームの「知識や技術を問わずとも、自治体職員が行政のネットワーク環境の
LGWAN 環境で素早く簡単にフォームを作れる」という特徴と、xID の「マイナンバーカードで公的個人認証を
行うことで本人性を担保し、アプリ上からハンコの代替である電子署名が行える」という特徴を掛け合わせ、次
世代の電子申請プラットフォームを構築します。
従来、本人確認のためにハンコが必要だった行政申請を、本人性を担保した状態でデジタル化することが
可能になり、自治体職員が素早く簡単に作成した行政申請フォームで、住民がスマートフォンから安全に申請
できる未来を実現します。
(*1) 内閣府 規制改革推進室「オンライン利用率の現状と これまでの取組の振り返り（令和 2 年 3 月
17 日）」より
https://www8.cao.go.jp/kisei-
kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200317/200317digital02.pdf


◆ 業務提携による両社のメリット
トラストバンクは、LoGo フォームに本人認証機能を加えることで、自治体職員がこれまで紙や目視などで実
施していた本人確認が必要な行政申請のデジタル化を実現。一刻も早い対応が求められる有事の際でも、
職員自ら素早く簡単に WEB 申請フォームを作成できます。行政の業務効率化につながるとともに、住民にと
っても利便性の高いオンライン行政サービスを提供できます。


blockhive は、トラストバンクの全国 87%を超える自治体ネットワークを通じて、全国自治体に自社の技
術を活かしたサービスを展開できるようになります。また xID は、初回登録を済ませれば、以後個人情報の入
力や、追加の本人確認を行うことなく「ログイン」や「電子署名」を行うことができます。そのため、行政サービスで
xID を利用した住民が、xID と連携した他の民間サービスを利用する際、情報入力やパスワードの設定、本
人確認が不要になるなど、相互運用による利便性の向上も期待できます。
 このように、トラストバンクの自治体ネットワークと、blockhive のエストニア由来のノウハウや技術をかけ合わ
せ、自治体職員や住民の誰もが使いやすい行政デジタル化サービスの構築や、全国自治体への普及を通じ
て、デジタル社会の実現を後押ししてまいります。


□■ トラストバンク×blockhive 業務提携の概要 ■□
◆ 提携内容：プロダクト連携による行政デジタル化のプラットフォーム構築、地方自治体での実証実験の
推進と普及、本提携から発生する新たなテーマの推進など
◆ 両社の主なサービス：
【トラストバンク】
「LoGo フォーム」（2020 年 3 月～）：LGWAN 環境で使える自治
体専用アンケート・申し込みフォーム作成ツール
「LoGo チャット」（2019 年 9 月～）：国内初の LGWAN 環境で使
えるクラウド型の自治体専用ビジネスチャットツール


【blockhive】
デジタル ID アプリ「xID」（2020 年 4 月～）：初回登録時にマイナン
バーカードで公的個人認証することにより、公的身分証と同等の本人性
を担保できるスマートフォン上のデジタル身分証。




トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）
2012 年 4 月、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに設立。12 年 9 月に開設したふるさと納税
総合サイト『ふるさとチョイス』は、月間最大約 2 億 PV（2019 年 12 月）、契約自治体 1,560 団体超
（2020 年 5 月）、お礼の品登録数 26 万点超（2020 年 5 月）を有する国内最大級のふるさと納税サ
イトに成長。2013 年 9 月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014 年 9 月「災害支援」
を立ち上げ、全国自治体に無償でプラットフォームを提供。2019 年からパブリテック、地域通貨、エネルギーな
どの新規事業に参入。2020 年 3 月からふるさと納税などを活用した新型コロナウイルス対策の支援プロジェク
トを実施中。


blockhive について（https://blockhive.ee/）
blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタル ID を活用
した次世代の事業モデルを創出するスタートアップ。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携
したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子契約サービスなどの自社プロダクトを開発。日本・エストニアのパ
ートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタル ID 技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、
設計思想・哲学とともに提供している。
*GovTech：Government Technology の略称。政府や行政が民間企業のテクノロジーを活用し、行
政課題の解決や新たな公共サービスを提供すること。2019 年には行政手続きを電子化する
「デジタル手続法」が成立するなど、政府も推進している。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com