チェンジグループにおける令和６年能登半島地震の災害支援について

2024年２月９日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号：3962 東証プライム)


チェンジグループにおける令和６年能登半島地震の災害支援について



令和６年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられ
た方々とご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。


株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）
は、令和６年能登半島地震の被災地の皆さまへの災害支援について、これまでに行った当社グループで
の取り組みについてお知らせいたします。
当社グループでは、現在、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵を GDP の約 7
割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。地方創生と災害からの復興
支援は非常に重要な結びつきを持つものであります。当社グループのアセットを最大限活かし今後も支
援や各種ソリューションの提供を継続して行っていきたいと考えております。


■ふるさと納税による災害支援と、代理寄付による被災地自治体の事務処理等の負担軽減
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバン
ク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）は 2024 年 1 月 2 日、ふるさと納税で被災自治体の
災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、
令和 6 年能登半島地震の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設いたしました。寄付金は、被災地の
復旧・復興に使われます。
令和６年能登半島地震における寄付可能自治体は 33 自治体で、寄付金額総額は２月６日正午時点で
17 億円を超えております。
また、被災している自治体の代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」の仕組みを構築し、被災地を支
援しております。代理寄付は、災害対応に追われる被災自治体に代わって別の自治体が一時的に寄付を
受け付ける仕組みで、寄付に関連して被災自治体に発生する事務処理等の負担を軽減するためのもので
す。令和６年能登半島地震においては、これまで 130 自治体により代理寄付の受付が行われました。


今後も被災された自治体さまへの寄付受付ページの開設を予定しており、特設ページにて最新の開設
自治体数を公開してまいります。
令和 6 年能登半島地震に関する特設ページ URL
https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1303

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「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014 年 9 月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。
契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活
用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成 28 年熊本地震では約
19 億円、平成 30 年 7 月豪雨では約 16 億円、平成 30 年北海道胆振東部地震では約 4 億 7 千万円を集めた。寄付総額は累
計 80 億円超に上る（2022 年 9 月時点）。また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄
付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。




■被災地及び二次災害が想定される地域の調査にドローンを活用
株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛）は埼玉ドローンサー
ビス株式会社と一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の元、石川県輪島市の要請を受け、同市
内において、2024 年 2 月 4 日にドローンを活用した能登半島地震の被災状況確認等の災害支援を行いま
した。


この活動は、DroneDeploy（ドローンが撮影したデータを用いて高精度でリアルタイムな地図やモデ
ルを生成するソフトウェア）を用いて、対象地域の調査・記録・測量結果並びにオルソ画像※１の提供
を行うことで正確な被害状況を把握し、被災地の早期の復旧に繋げることを目的としています。今回の
ドローン飛行では世界農業遺産に認定された地域等の調査が行われ、撮影された画像は現地の被害状況
の把握・解析に使われます。
※１ オルソ画像
地表の歪みを修正し、直交性を維持した精密な地図イメージ。正確な測量や地理情報の提供に用いられる。


本取り組みの詳細は、株式会社チェンジのホームページにて公開しております。
https://www.change-jp.com/hubfs/release20240209_CHANGE.pdf


当社グループは今後も様々な取り組みを通じて、被災地の復旧復興を支援してまいります。




株式会社チェンジホールディングス（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに
掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの
革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッ
ションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと
納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約 95%となる
1700 自治体超（23 年 11 月）、お礼の品数は 55 万点超（23 年 9 月）の国内最大級のふるさと納税サイ
トに成長。18 年 11 月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）
とグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」、

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20 年 3 月ノーコード電子申請ツール「LoGo フォーム」をリリース。23 年 10 月には地域のめいぶつを
販売する EC サイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再
生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数 No.1、お礼の
品掲載数 No.1（2023 年 9 月時点、JMRO 調べ）


株市会社チェンジ（https://www.change-jp.com/）
株式会社チェンジは、チェンジグループにおいて、人（人財育成）と技術（New-IT）により、あらゆる
組織の ビジネス/業務に革新をもたらす企業です。「Change People、Change Business、Change
Japan」をミ ッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人材の育成支援と
業務プロセスの革新及び デジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進していす。


埼玉ドローンサービス株式会社
埼玉ドローンサービス株式会社は、空撮、調査、測量、ドローン利活用のコンサルティングを提供する
会社です。 高度な技術と専門知識を活かし、顧客のニーズに応え、安全で効率的なソリューションを提
供しています。 産業界に革新をもたらすドローンの活用により、新たな価値を創造し、クライアントの
ビジネスをサポートしています。


一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会｜JUIDA
JUIDA は、日本の無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS 関
連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UAS の健全な発展に寄与することを目的とした中立、非
営利法人として、2014 年 7 月に設立されました。国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図
り、UAS に関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適な UAS を開発できるよう
な支援を行っています。同時に、UAS が安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技
術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジホールディングス
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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