ガバメイツ、今治市を行政手続き標準化・共同化の金型製造拠点に

2024年１月29日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号：3962 東証プライム)


ガバメイツ、今治市を行政手続き標準化・共同化の金型製造拠点に
～ 住民・職員両方の利便性を向上させる業務モデルを全国へ展開～

当社の子会社であるガバメイツ（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長 別府幹雄、以
下、当社）は本日 1 月 29 日、愛媛県今治市と包括連携協定を締結し、2023 年 11 月 7 日
に発表した業務標準化モデル*¹および SaaS 型業務改革支援サービス（通称：金型）の開
発を、市の協力のもと本格的に開始します。当社は、同市内に紙書類の電子化を行う全国
初*²のデータクレンジングセンターを１月 29 日に開設し、今治市を拠点とした行政事務電
子化サービスの本格稼働を開始します。同市の協力のもと、住民の利便性向上と自治体職
員の負荷軽減の両方を実現可能な新たなサービスを構築し、今治発で全国に展開可能な金
型を実現していきます。


*1： 業務標準化モデル：自治体の業務別に、標準化した最適な業務フロー等を設計したもの
*2： 当社調べによる。LGWAN-ASP に対応した全国初の電子化サービス


【背景】
地方自治体は法令において遂行すべき業務が定められている一方、方法論は各自治体に
委ねられているため、自治体ごとに業務フローや手順、使用する帳票等のルールが異なり
ます。また、特に中小自治体においては業務のデジタル化や効率化を推進するために必要
な投資力や導入ノウハウに限りがあり、これらを単独で進めることが困難な状況です。当
社では、300 以上の自治体の支援実績やデータをもとに、自治体の業務を比較し、標準化
したうえでサービスの共同利用が実現できる“金型”をコンセプトのもと、自治体の業務標
準化および DX の加速化を目指しています。


愛媛県今治市は人口約 15 万人規模の四国を代表する中規模自治体の一つであり、当社
では令和元年より全庁業務量調査を始め、職員の働き方改革や近隣自治体間での業務標準
化の取り組みを支援してきました。このたび、全国に展開可能な金型を構築するにあた
り、まずは中規模自治体をベンチマークとしたモデルを構築し、人口・組織規模に応じて
異なる業務・組織実態をもとに微調整していくことで、人口規模別モデルを完成させてい
くことが有効であると判断し、全国に先駆けて今治市でのモデルづくりを決定しました。
今回の今治市との包括連携協定は、市から金型の構想に賛同を得て、実現に向けて一体と
なり進めるために締結しました。

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【取り組み内容】
■現場職員の声を反映した業務標準化モデルの業務選定
今治市職員の協力のもと収集した現場目線での業務課題の分析と、当社が保有する 300 以
上の自治体の全庁業務量調査データを照らし合わせ、ノンコア業務のうち、特に職員の業
務負荷が大きく、住民利便性に寄与する業務を特定します。今治市特有の最適解ではな
く、全国の自治体に共通する汎用的な課題の抽出を行います。


■愛媛モデル*³の対象手続き・業務拡張
令和 4 年度より愛媛県庁の主導により構築し、同市へも導入を進めている愛媛モデルにつ
いて、現在対応している国がオンライン化を推奨する 27 手続きから将来的には 300 程度
の手続きへの拡張を目指します。今治市とともに、27 手続き以外で特に業務改善効果が見
込める手続きの選定、および周辺業務のアウトソースを含めたサービス拡張の可能性の検
討を行い、サービス拡大を図ります。


愛媛モデルの金型概要




■データクレンジングセンターを活用した電子化サービスの拡大
今治市に新設するデータクレンジングセンターは、庁内で現状多く存在する紙の帳票や書
類等をセキュアなシステム環境で電子化することで、職員の事務作業の効率化や住民への
対応時間の短縮等を実現可能にするサービスを提供します。2024 年１月時点で子育てや介
護領域における 27 手続きに対応しています。当社は、同市とともに当拠点で対応可能な
対象業務や紙帳票の選定から帳票テンプレートの開発および実用化に向けた実証実験等を
行います。

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*3 令和 4（2022）年度より愛媛県の全 20 市町で、国がオンライン化を推進する 27 種の手続き業務を可
視化して標準化し、統一された方法で手続きを行うことができるデジタル基盤を推進


上記の３つの取り組みにおいては、当社の共同事業パートナーであるアルティウスリン
ク株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通総研、RPA テクノロジーズ株式会社との
連携のもと推進していきます。



【データクレンジングセンターの開設について】
当社は、このたび今治市を拠点としたデータクレンジングセンターを開設し、行政事務
電子化サービスの本格稼働を開始します。自治体は、データクレンジングセンターの設立
により、紙帳票、書類、アンケート等のスキャンデータを専用のポータルサイトにアップ
ロードいただくことで、データクレンジングセンターにて目視確認、修正、加工を行った
電子データを受け取ることができます。AI-OCR 単体での導入では職員作業として残って
しまう目視確認、修正、加工作業を代替することで、市民サービス向上などのコア業務に
集中できる環境を構築できるようになります。LGWAN-ASP として提供されており、セキ
ュリティ面も安心して利用いただけます。紙書類からのシステム入力、過去情報の検索、
アンケート集計・分析などに活用可能です。


今後も当社は、今治市という都市部ではない地域を拠点とした新たなサービスモデルづ
くりにより、地元での雇用創出や地元企業との連携による新規事業活性化など、地域経済
への貢献を強化するとともに、今治市発の公民連携のビジネスモデルを全国に展開してい
くことも視野に活動を推進します。

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 本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジホールディングス
広報担当 宗形
メールアドレス：shin_munakata@change-jp.com

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