東光コンピュータ・サービス株式会社への出資に関するお知らせ

2024 年 3 月 14 日
株式会社チェンジホールディングス
SBI ホールディングス株式会社
SBI 地域事業承継投資株式会社


東光コンピュータ・サービス株式会社への出資に関するお知らせ


株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、
以下「当社」）は、東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：藤盛
公之、以下：東光コンピュータ・サービス）に対して、業務提携を前提とした出資をすることをお知らせいたしま
す。
また、本案件は、SBI ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾
吉孝）の連結子会社である SBI 地域事業承継投資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社
長：今井 章、以下「SBI 地域事業承継投資」）との協働の取り組みとなります。


■出資の背景
2022 年 3 月 30 日付「システムインテグレーター業界における事業承継型 M&A の検討開始について」
にてお知らせのとおり、当社と SBI 地域事業承継投資は、同社が運営する事業継承ファンド（SBI 地域事
業承継投資 2 号投資事業有限責任組合）にて、後継者問題を抱えるシステムインテグレーター業界の事
業承継問題の解決・業績改善のため、事業承継型の M&A に取り組んでまいりました。
2024 年 1 月 31 日、SBI 地域事業承継投資は、同ファンドの投資案件として、鉄鋼加工業等を営む
東光鉄工株式会社等を傘下に持つ株式会社東光ホールディングス（本社：秋田県大館市、代表取締役
会長兼社長 虻川 東雄、以下「東光 HD」）へ投資を実行しました。東光 HD は秋田県内の有力企業とし
て創業 85 年を数え、グループ売上高は 100 億円を超える県内最大級の製造企業であり、鉄鋼加工業だ
けでなく、ソフトウェア開発会社等 4 社のグループ企業を有しております。
そのような状況の中、東光 HD グループ内のシステムインテグレーターである東光コンピュータ・サービスを当
社が支援することにより、当社グループとの事業シナジーを通じて、更なる発展、地域活性化に貢献できると考
え、当社が出資を行うこととなりました。本件は、当社と SBI 地域事業承継投資の協働取り組みの投資案
件第一号として、当社グループと SBI グループで緊密に連携を図り、大きな成功事例となるよう事業を推進し
ていきます。


■出資の目的
日本は 2060 年に国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高
齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループは「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人口減少
に直面をする日本を持続可能な社会にするための事業展開に注力をしております。当社グループでは、中期
経営計画において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵を GDP の約 7 割を占める

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「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。また、1,700 以上の自治体顧客基盤や
SaaS プロダクト「LoGo チャット」「LoGo フォーム」等で培った事業開発力を有しています。
一方、東光コンピュータ・サービスは、全国の森林組合の約 40％が採用する業務システム「樹海」、秋田県
内の小中学校の約 90％が採用する業務システム「職人シリーズ」等の開発を手掛けており、特に秋田県内、
東北地方に根差した信頼と顧客基盤を持っています。それらの両社の強みを活かし、中長期的な企業価値
向上の実現を目指してまいります。
また、東光コンピュータ・サービスは既存事業の拡大に加え、特にカーボンクレジット領域での新規事業開発
に注力する予定であります。2015 年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「パリ協
定」が採択されたのを皮切りに、世界各国で、2050 年カーボンニュートラルを目指す動きが加速しています。
日本においても、「2050 年カーボンニュートラル」達成に向けて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を
同時に実現するための取組方針として、2023 年 2 月に「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されまし
た。その取り組みの一環として、同年 10 月に東京証券取引所は、「カーボン・クレジット市場」を創設していま
す。持続可能な日本、地方創生を志す当社にとって、脱炭素領域は非常に重要な領域であると認識してお
り、東光コンピュータ・サービスとともに、大館市、秋田県から全国へ飛躍できるような事業開発ができるよう努
めてまいります。


■出資ならびに業務提携（予定）の内容
（１）出資の内容
当社は東光 HD より、発行済株式の 14.5%を取得します。
（２）今後想定する業務提携の内容
・森林組合向けの森林クレジット事業開発、展開
・文教領域での新規事業開発、展開
・当社グループ各社の顧客基盤の相互活用
・当社のリソースを活用したバックオフィス基盤強化
・SBI グループとの連携


なお、本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影
響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。


【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲
げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジ
タル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック
事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要：https://www.changeholdings.co.jp/


【東光コンピュータ・サービス株式会社】
東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和 59 年創業の IT 企業です。業務ソフトウェ
ア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web 制作を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札

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幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。また、森林組合向け総合業務パッケージ『樹
海』や健診システム「MediEX」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行っています。これらの事業を通
じて、東光コンピュータ・サービスは、IT の力で地域社会の発展に貢献しています。
会社概要： https://www.tcs.tokogrp.co.jp/



【SBI 地域事業承継投資株式会社】
SBI 地域事業承継投資株式会社は、2019 年に SBI ホールディングス株式会社の子会社として設立され、
後継者問題を抱える日本国内の中堅・中小企業への投資を目的として、2019 年に 109 億円の 1 号ファ
ンド、2023 年に 312 億円の 2 号ファンドを設立、運営しております。


出典：
・外務省：気候変動
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html
・日本取引所グループ：カーボン・クレジット市場
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBI ホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126


株式会社チェンジホールディングス Control&Management 担当 メール：ir_info@change-jp.com

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