トラストバンク、LGWANで使える自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が300自治体を突破

2020 年 6 月 1 日
株式会社チェンジ




トラストバンク、LGWAN で使える自治体専用ビジネスチャット
「LoGo チャット」の導入数が 300 自治体を突破
～ 新型コロナ対策で自治体のチャット利用増、リモートワークや情報共有で活用 ～
～ 4 月は平常時の月平均 9 倍超の自治体が導入 ～




当社の子会社である株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラ
ストバンク」)は、自治体のネットワーク環境の総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える国内初の自治体専
用ビジネスチャット「LoGo チャット」の導入数が、300 自治体（*関連団体含む）、178,181 アカウントに達
したことをお知らせします。
新型コロナウイルス対策にチャットを利用する自治体が増えており、庁内・課内のリアルタイムの情報共有や職
員のリモートワーク体制の構築、他自治体とのコロナ対策の意見交換などで活用されています。
*関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の自治体や特別区が行政サービスの一部を共同
で行うために設置する組織。


◆ 自治体のコミュニケーションをデジタルで効率化
LoGo チャットは、自治体のコミュニケーションの課題をデジタルで解
決する自治体専用ビジネスチャットツールです。これまで電話やメール、
紙、対面が慣例だった自治体のコミュニケーション手段をチャットに置き換
えることで、迅速でスムーズな情報共有や職員の生産性向上、ペーパー
レス、コミュニケーションの活性化などにつながります。2019 年 9 月にベ
ータ版の提供を開始し、11 月に正式リリースしました。
特徴は、LGWAN で行政事務サービスを提供できる LGWAN-ASP を利用し、LGWAN とインターネットの
双方で使える点です。自治体職員は LGWAN 上で庁内や他自治体の行政職員と、インターネット上で外出先
の職員や病院など外部機関のスタッフ、ふるさと納税の民間事業者などとやり取りすることができます。
昨年 9 月に自治体で初めて導入した埼玉県深谷市は、全職員 1,142 名にアカウントを付与。職員 1 人あ
たり年間 44 時間、全職員が活用した場合の人件費年間 2 億円超の削減効果を試算しました。
◆ コロナ対策で 4 月の導入自治体は平常時の約 9.5 倍 ※平常時：19 年 11～20 年 1 月

新型コロナ対策で、自治体でもリモートワーク体 LoGoチャット導入自治体数の推移

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制の整備が急がれる中、今年 2 月ごろから LoGo
チャットを導入する自治体が急増。4 月の導入自 平常時※の月平均の約9.5倍

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治体数は、平常時（19 年 11 月～20 年 1 月）
の月平均比約 9.5 倍に上りました。 0
LoGo チャットを使い、庁内では「3 密」を避ける
ために対面の打ち合わせを減らしてチャット会議化
▽全庁横断のコロナ対策専用トークルームでスピー
ディな施策検討や意見交換▽在宅ワーク職員とのコミュニケーションなどで活用されています。
大阪府泉大津市は 2 月下旬に導入し、LoGo チャットを使った職員の在宅勤務を開始。保健所からの情報
や、市民からの問い合わせに対する統一回答などを関係部局間で共有したり、市長以下幹部職員が対策本
部会議でもチャットを使ったりするなど、緊急時の即座の情報共有と意思決定にも役立てています。


◆ 全国の自治体職員がチャットでコロナ対策のノウハウや情報を共有
全国で同じ課題を抱える自治体職員同士がデジタルでつながり、コロナ対策で協力しあう動きも出てきました。
LoGo チャットを利用する全国の自治体職員がつながるユーザーグループには、コロナ対策に特化した「パンデミッ
ク対応」「10 万円給付金対策」といったトークルームを開設しています。
トークルームでは、「給付金の申請に誤りがある住民へ
の最適な連絡方法は？」「コロナ対策窓口の体制や役
割は？」「職員が感染した場合の職場の消毒方法は？」
などとコロナへの対応で生まれた課題や疑問をリアルタイ
ムに投稿。質問への回答はもちろん、ノウハウの共有や意
見交換などのメッセージが飛び交い、各自治体はチャット
で得た情報をスピーディで有効な対応に活かしています。
さらに、デジタル活用のナレッジを共有しあい、自治体の IT 力を相互に高めることにもつながっています。
前例のない対応が求められる有事では、自治体が単独で取り組むよりも、他自治体とデジタルを通じて互い
に協力することで、全国の課題解決が一層進むことが期待されます。


トラストバンクは、ふるさとチョイスの 1,560 自治体超のネットワークと当社のノウハウを活かし、パブリテック事業
を推進しています。今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、自治体職員や住民の安心
安全と利便性を実現する行政デジタル化ツールの提供や全国自治体への普及を通じて、デジタル社会の実現
に貢献してまいります。


◆ 長野県塩尻市の事例 ～ 緊急事態における庁内の迅速な情報共有にチャット活用～
塩尻市は、長野県内でも一番に LoGo チャットを導入しました。庁内のさまざまな情報共有に、デジタルツ
ールの LoGo チャットの活用が図られています、
市では、特に庁内の部署横断プロジェクトで LoGo チャットを活用しています。3 月以降はコロナ対策本部
会議や「特別定額給付金」のプロジェクトチームのやり取りに活用したところ、関係各所との相談がしやすくなり、
意思決定がスピードアップしました。その結果、給付金の事務では、職員が独自に受付から給付までの一連の
システムを開発でき、市民サービスの向上につながりました。
さらに、庁内に限らず、全国で同じ課題を抱える自治体職員とつながるユーザーグループがあるため、今回も、
給付金の業務でわからないことがある度に互いに質問し合っており、行政機関に電話やメールで聞くよりも早く
解を得ることができました。
以前より気軽なコミュニケーションができるビジネスチャットを探していましたが、なかなか思い描くものに出会え
ませんでした。しかし、昨年 12 月に LoGo チャットと出会い、『これだ！』と導入を即決しました。LGWAN でも
インターネットでも使え、スマホからもアクセスできることが決め手でした。使いたい人を中心に普及しており、現
在、全職員の約 5 割にあたる 240 アカウントまで広がっています。


塩尻市 企画政策部 情報政策課 小澤 光興課長のコメント
「職場では電話メモがなくなりました。それは小さな変化のようですが、今までなくすことができなかったものが、
LoGo チャットの導入で不要になり、無駄な時間が削減できた効果はとても大きいと感じています。
現在、来年度の予算編成に向けた財政課による予算ヒアリングで、LoGo チャットを活用することを検討して
います。これまで対面で行われていたものにチャットが加わることで、どのような業務改革効果が表れるのか、私
自身も楽しみにしています。また、今後は長野県内の自治体ネットワークを LoGo チャットで構築し、情報共有
をさらに推進していきたいと考えています。一番心がけていることは、『重要で必要だと思える情報を LoGo チャ
ットで提供する』ということです。アフターコロナの社会の中で、従来のやり方にとらわれるのではなく、効果のある
ものであれば、すぐに行政のスタンダードにしていく姿勢や取り組みが大切になってくると思います。」


◆ コロナ対策の LoGo チャット活用事例
１．庁内・課内の情報共有
・在宅職員との電話でのコミュニケーションを減らし、チャットでできることはすべてチャットに移行。
・本庁と支所の移動制限、執務室分離に伴い、職員同士のコミュニケーションが取りにくい状況を LoGo チャ
ットで補完。対面会議や打ち合わせを LoGo チャットで実施。
・出勤連絡用ルームを作り、子供の送迎や家族の状況などによる遅参連絡や、体調不良時の対応フローの
共有。
２．迅速な意思決定の支援
・対面を避けるため、新型コロナ対策本部会議も LoGo チャット会議を採用し、迅速に意思決定。
・コロナ対策チーム連絡用トークルームで施策検討と意思決定。
３．全国の自治体とつながるコミュニティ
・迅速な対応が求められる中、他自治体の状況などをユーザー専用のトークルームで情報共有。
・WEB 会議システムや LoGo チャットの活用方法などテレワークに備えたデジタルの活用事例を共有。
 ・国の動向や支援施策への対応など各自治体の状況を共有。
４．地域内事業者との密な連携
・外部事業者と会えないため、ゲストユーザーとして招待し、LoGo チャットで密にコミュニケーションをとる。


□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
◆ サービス名：LoGo チャット（由来：「Local Government（地方自治体）」の頭文字 2 字から名付け）
◆LGWAN-ASP コード：A831081
◆導入自治体/アカウント数：300 自治体（関連団体含む）、178,181 アカウント
※無料トライアルは 2020 年 6 月 30 日まで受け付け。利用期間は申し込みから 2021 年 3 月末まで。
◆特徴
1) LGWAN-ASP を活用したクラウド型
・低コスト（初期費用無料）ですぐに利用開始できる
2) LGWAN とインターネットから利用可能
・LGWAN では自治体同士をつなぐ
・インターネットでは外出先や出張先の職員、
自治体の許可を得た民間事業者とつなぐ
3) モバイルアプリで活用シーンが拡大
・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能


株式会社トラストバンクについて
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに 2012 年 4 月設立。12 年 9 月に開設したふるさと納税
総合サイト『ふるさとチョイス』は月間最大約 2 億 PV（2019 年 12 月）、契約自治体 1,560 団体超
（2020 年 5 月）、お礼の品登録数 26 万点超（2020 年 5 月）。2013 年 9 月「ガバメントクラウドフ
ァンディング®(GCF®)」、2014 年 9 月「災害支援」を開始。2019 年からパブリテック、地域通貨、エネル
ギーなどの新規事業に参入。ふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com