経産省「地域未来牽引企業」へPR支援開始　近畿経済産業局とPR TIMESが連携協定締結

Press Release
報道関係各位
2023 年 7 月 20 日
株式会社 PR TIMES

経産省「地域未来牽引企業」へ PR 支援開始
近畿経済産業局と PR TIMES が連携協定締結
- 国の行政機関と初提携。近畿経産局管内 7 府県の地元成長企業の情報発信を促進 -




プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締
役：山口拓己、東証プライム：3922）は 2023 年 7 月 20 日（木）、経済産業省近畿経済産業局（所在地：大阪
府大阪市、局長：三浦 章豪）と同省が選定する「地域未来牽引企業（以下、未来企業）」への情報発信支援及び
未来企業支援施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。近畿経済産業局管内（福井、滋賀、京
都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の７府県）に所在する未来企業 798 者が支援対象となります。
PR TIMES が国の行政機関と連携協定を締結するのは初めてとなります。

本協定で実施する取り組み
・近畿の未来企業に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供
・未来企業に向けた広報 PR セミナーの開催
・近畿経済産業局による未来企業支援施策等の情報発信に際して「PR TIMES」を無償提供

近畿各地域の経済活性化の中核となる「地域未来牽引企業」を情報発信で支援
「地域未来牽引企業」(*1)は、経済産業省により選定された、地域経済の中心
的な担い手となりうる事業者です。未来企業は全国で 4730 事業者（2023 年 7 月
現在）、そのうち近畿経済産業局管内７府県では 798 事業者が選定されていま
す。未来企業に対しては、補助金の優遇措置や手続き簡素化などの各種支援策が
実施されており、これまで以上の事業成長を促すことで、各地域の経済成長を文
字通り牽引していく役割が期待されています。
特に、近畿経済産業局は、独自の支援プラットフォーム「未来企業サロン事
業」(*2)を開始。本プラットフォームでは、企業ごとの個別課題に対する支援
や、未来企業同士の関係構築を促すイベントの実施、未来企業の優れた取り組み
の発信などを行っています。

(*1)経済産業省サイト「地域未来牽引企業」
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
(*2)経済産業省近畿経済産業局サイト「未来企業サロン」に関する情報
https://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/miraikigyou/saron/miraikigyou-saron.html
 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業数 8 万 3000 社を突破し、スタートアップから大企
業、自治体などの行政機関や、個人事業主まで多くの方にご利用いただいています。PR TIMES を利用いただく
65.8%の企業は東京に一極集中する中、徐々に全国各地域からの新規登録を増やしています。
PR TIMES は、これまでも地方地域の事業者による情報発信と流通を促すことを目的に、全国各地の金融機関
や地方メディア、自治体などとの提携を通じて、無償プログラム提供を始めとする支援を行ってきました。 （*3）

（*3）PR TIMES による近畿経済産業局管内（２府５県）の提携先
【金融機関】京都銀行、福邦銀行、滋賀銀行、大阪信用金庫
【メディア】京都新聞社、神戸新聞社、紀伊民報
【自治体等】京都府広報協議会、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会


2021 年から当社は、近畿経済産業局が運営する地域向けスタートアップ支援プログラム「J-Startup KANSAI」
のサポーター企業となり、同プログラムの選定企業および事務局に対する情報発信支援を行ってきました。
今回、地域経済活性化に向けた情報支援をともに検討していく中で、地域全体や他企業への波及や好影響が期
待される未来企業に着目し、 「J-Startup KANSAI」でも連携してきた近畿経済産業局との提携に至りました。（*4）

地域経済の成長を牽引していく未来企業に対して積極的な情報発信を支援することは、地域経済への波及や他
の事業者への好影響をもたらすものと考えます。同局所管の７府県には、未来企業を始めとする、高いポテンシ
ャルを持った事業者が数多く存在しています。今回の提携を契機として、未来企業および地元企業の情報発信が
活発になることを期待しています。




（*4）経済産業省運営「J-Startup」北海道、東北、関西３地域のサポーター登録に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001060.000000112.html


提供する支援内容
① 近畿経済産業局×PR TIMES プログラムの提供
近畿経済産業局管内２府５県の未来企業の情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信３件を
無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。
「近畿経済産業局×PR TIMES プログラム（近畿経済産業局プログラム）
」は、近畿経産局
の紹介を受けた未来企業に対し、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日
内 容
から 6 カ月間、3 件まで無料でご利用いただけます。
※4 件目以降、または利用開始から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。

未来企業で、かつ、以下の①～④の条件をすべて満たされる事業者
① 法人または法人格を有する企業・団体・任意団体 及び個人事業主
② 過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がない企業・団体・
ご利用いただ
個人事業主（広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能）
けるお客様
③ PR TIMES の定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主 及び 近畿
経済産業局より承認を得ている企業・団体・個人事業主
④ プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2023 年 7 月 20 日（木）
お申込方法 近畿経済産業局より展開される申し込みフォームより申請


② 未来企業への広報 PR セミナーの開催
地域で堅実に事業を営み、成長を続けてきた中堅・中小企業でも「プレスリリースを書いたことがない」とい
うケースは珍しくありません。当社と近畿経済産業局は協力し、未来企業で広報を担う経営者あるいは担当者の
方々に向けて、広報 PR の基礎からプレスリリースの書き方など実践まで、セミナーを通じて解説します。さら
に、共同でのイベント実施や、近畿経済産業局が実施する取り組みへの協力も検討してまいります。
 連携締結に先立ち、7 月 19 日には未来企業に対し
て、PR TIMES 担当者によるオンラインセミナーを実施
しました。プレスリリースを活用した情報発信の特徴
やポイントについてお伝えし、56 名に参加いただきま
した。

③ 近畿経済産業局の未来企業に関わる広報 PR 支援
近畿経済産業局から、未来企業関連の施策等に関す
るプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償
7 月 19 日（水）に開催した広報 PR セミナーの様子
で提供します。未来企業に関する情報をプレスリリー
スによって発信することで、当該事業者に支援策を周知するとともに、未来企業の取り組みを他の事業者やメデ
ィアにも届けてまいります。

連携協定締結に寄せて
経済産業省近畿経済産業局長 三浦 章豪氏
このたび、株式会社 PR TIMES と協定を締結し、近畿管内の地域未来牽引企業の情報
発信支援について連携していくこととなりました。
本協定が、素晴らしい技術や製品・サービスを有する地域未来牽引企業の情報発信
力の強化につながり、取引先拡大や販路開拓等に資するものになることを期待してい
ます。
当局としては、今回の情報発信支援を始めとして、企業の経営力向上を図る伴走型
支援や、企業同士の協業によるイノベーションの促進、経営者同士のネットワークの
構築を促進することにより、中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化してまいります。

株式会社 PR TIMES 代表取締役社長 山口 拓己
近畿経済産業局さんが発行する「関西おもしろ企業事例集～企業訪問から見える新
たな兆：KIZASHI～」を拝読し、近畿地域に存在する多数の技術革新とポジティブな
エネルギーを感じました。この地域は、革新的な企業が独自の技術や専門知識を育
み、新たな挑戦を常に推進しています。
PR TIMES が 2017 年に京都銀行さんとの業務提携を果たし、地方地域の PR 支援を開
始した場所として、近畿地域には思い入れがあります。近畿経済産業局さんが選定す
る地域未来牽引企業への PR 支援を通じて、ご利用いただいた企業の取引先の拡大や新
たなビジネスチャンスの創出に貢献することはもちろん、近畿地域で働く人を元気に
し、生活する人が豊かになっていくことを目指して、大きく役立ちたいと思っています。
PR TIMES は今後もより一層、地域と共に未来を築いてまいります。


株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行
動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッ
ションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニ
ュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする
社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑
張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレ
スリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」
が自ら発信できる、PR の民主化を目指して事業を展
開しています。プレスリリース配信サービス「PR
TIMES」の利用企業社数は 8 万 3000 社を超え、国内
上場企業の 54％超に利用いただいています。情報収
集のため会員登録いただくメディア記者 2 万 5000 人
超、サイトアクセス数は月間 7500 万 PV 超、プレス
リリース件数は月間 3 万 3000 件超、累計で 100 万件
を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパートナーメディア 230 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 2 月時
点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR 活動の設計から実行まで伴走する PR
パートナー事業、アート特化型の PR プラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事
業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツ
ール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」
を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会
社グルコースがあります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/